「物価がどんどん上がっているのに、給料が追いつかない」「銀行に預けているお金が実は目減りしているらしい」――こうした不安を抱えている方は少なくないのではないでしょうか。
食品、電気代、ガソリンなど、あらゆるモノの値段が上がり続けるなか、同じ金額で買えるモノが減ってきていると感じる方もいるでしょう。これは単に「生活が苦しい」というだけの問題ではありません。物価が上がると、銀行に預けているお金の「実質的な価値」が目減りします。
この記事では、インフレの仕組みを基礎から整理したうえで、資産の価値を守るための投資の考え方を解説します。ポートフォリオの組み方から日常生活でできる対策まで取り上げます。投資には元本割れのリスクがあり、特定の商品や配分を推奨するものではありません。
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そもそもインフレとは何か？現金が抱えるリスク
現金の価値が目減りする仕組み
インフレ率が年3%だと仮定すると、100万円の現金は1年後に実質97万円の価値になります。10年間では約74万円相当にまで目減りする計算です。
一方、銀行の普通預金金利は低い水準にとどまっており、仮にインフレ率が3%なら追いつかない計算です。つまり、「貯金していれば実質的な価値も守られる」とは限らない状況があります。
日本のインフレ状況
日本は長年デフレ（物価が下がる状態）が続いていましたが、2022年以降は消費者物価指数が前年比2〜4%程度上昇する状態が定着しつつあります。日銀も2%の物価安定目標を掲げており、ある程度のインフレが続く局面に入っているといえます。
インフレ対策は一部の資産家だけのテーマではなく、多くの人にとって考えておきたい課題になっています。
インフレに強い5つの資産クラス
1. 株式――インフレ対策としてよく挙げられる資産
インフレ対策としてよく挙げられるのが株式投資です。企業は物価が上がれば商品やサービスの価格を引き上げるため、売上・利益もインフレに連動して増える場合があります。
長期的に見ると、株式のリターンがインフレ率を上回った期間もあります。インデックスファンド（S&P500や全世界株式）を長期保有する考え方もありますが、インフレを上回る成果が得られる保証はなく、元本割れの可能性もあります。
ただし、短期的にはインフレと利上げが同時に進む局面で株価が下落することもあります（2022年がまさにそのケースでした）。そのため、10年・20年といった長期目線で考える方法があります。
この「長期目線を保つ」という部分は、実際にやってみると難しい面があります。インデックス投資の考え方を一冊で押さえておくと、下落局面でも判断しやすくなります。
2. 不動産――物価上昇と連動しやすい資産
不動産はインフレに強いといわれる資産のひとつです。物価が上がれば家賃も不動産価格も上昇する場合があるためですが、下落する局面もあります。
実物の不動産投資はハードルが高いですが、REIT（不動産投資信託）を活用すれば少額から不動産に投資できます。新NISAの成長投資枠でREITを購入することも可能です。
3. 金（ゴールド）――有事に輝く守りの資産
「有事の金」と呼ばれるように、インフレや景気後退時に価値が上がりやすいのが金の特徴です。近年、金価格が高値圏で推移しており、注目度が高まっているとされます（価格は変動します）。
金は配当や利息を生まないため「持っているだけでは増えない」デメリットがあります。ポートフォリオの一部（5〜10%程度など）を金に配分してインフレに備える考え方もありますが、金価格が下落する場合もあります。
投資方法としては、金ETF・純金積立・金投資信託など複数の選択肢があります。手数料や流動性を比較して、自分に合った方法を選びましょう。
4. 物価連動債（インフレ連動債）
物価上昇率に応じて元本や利息が調整される債券です。インフレ率が高いほど元本や利息が増える仕組みなので、インフレ対策を目的にした金融商品のひとつです。
日本では「物価連動国債」が発行されています。個人で直接購入するのは難しいですが、物価連動債に投資する投資信託を通じて間接的にアクセスすることが可能です。
5. 外貨建て資産――円安リスクへの備え
日本円だけで資産を保有していると、円安とインフレの影響を受けやすくなります。外貨建て資産（米国株、外国債券、外貨預金など）を持つことで、円安リスクに備える考え方があります。
全世界株式やS&P500のインデックスファンドを保有していれば、外貨建て資産を持っていることになります。ただし、円高になれば円換算の価値は下がります。
インフレに弱い資産にも注意
現金・普通預金
繰り返しになりますが、現金はインフレの影響を受けやすい資産です。銀行に預けていても金利がインフレ率に追いつかない場合、実質的な価値は減っていきます。
生活防衛資金として3〜6ヶ月分の現金は確保しておくのが一般的です。それ以上の資金をどう置くかは、リスク許容度に合わせて考えましょう。
固定金利の債券
すでに購入済みの固定金利債券は、インフレによる金利上昇局面では価格が下落します。利息が固定なのにモノの値段は上がるため、実質リターンがマイナスになることもあります。インフレ局面では、固定金利の長期債券に偏った投資は慎重に考える必要があります。
インフレ対策ポートフォリオの組み方
基本戦略：株式中心＋分散
インフレ対策のポートフォリオの基本は、株式を中心にしつつ、複数の資産クラスに分散することです。以下はあくまで考え方の一例で、特定の配分を推奨するものではありません。
- 国内株式：10〜20%
- 先進国株式（米国中心）：30〜40%
- 新興国株式：5〜10%
- REIT（不動産）：10〜15%
- 金：5〜10%
- 債券（物価連動債含む）：10〜20%
- 現金：生活防衛資金分
年齢が若いほど株式の割合を高く、年齢が上がるほど債券やREITの割合を高くするのが一般的な考え方です。
シンプルに行くなら全世界株式1本という考え方も
「そこまで複雑なことはできない」という方は、全世界株式のインデックスファンド1本で運用するという考え方もあります。世界中の企業に分散投資できますが、インフレを上回るリターンが得られる保証はありません。
余裕が出てきたら、金ETFやREITを少しずつ加える方法もあります。最初からパーフェクトなポートフォリオを組む必要はありません。
新NISAで投資信託の積立を始める際の口座選びでは、松井証券も候補のひとつです。公式サイトでは、NISA口座の日本株・米国株・投資信託の売買手数料はインターネット経由で0円、投資信託は100円から積み立てられると案内されています。投資信託の価格は変動し、元本を割り込む可能性があるため、生活防衛資金を確保したうえで検討してください。
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現在のインフレ環境と意識すべき投資戦略
日本では、食品・エネルギーを中心にインフレが続く局面があります。日銀の金融政策も正常化の方向に動いているとされ、金利は上昇傾向にあります。最新の状況は日本銀行や総務省の公表資料で確認できます。
この環境下で意識しておきたいポイントは以下の3つです。
- 変動金利の住宅ローンを抱えている方は、金利上昇の影響をあらかじめシミュレーションしておく
- 円安傾向が続く可能性を考慮し、外貨建て資産の保有を検討する
- 高配当株やREITでインカムゲインを確保し、生活費の上昇分をカバーする
最新のインフレ率や経済指標は総務省統計局の消費者物価指数で確認できます。定期的にチェックして、ご自身の資産運用に活かしましょう。
インフレ対策でやってはいけない3つのこと
焦ってハイリスク投資に手を出す
「インフレでお金が減ってしまう」と焦って、FXのレバレッジ取引や仮想通貨に全額投入するのは避けましょう。焦りは判断を誤らせる原因になります。冷静に長期目線で判断することが大切です。
「インフレ対策」を謳う怪しい商品に飛びつく
「インフレから資産を守る特別な投資商品」というセールストークには要注意です。インフレ対策は、株式・不動産・金など一般的な資産クラスで考えるのが基本です。内容を理解できない特別な商品には慎重になりましょう。
全額を一つの資産に集中させる
「株がインフレに強いから全額株式」という判断もリスクが高くなります。分散の原則はインフレ対策においても変わりません。複数の資産クラスに分散することで、特定の局面での損失を抑えやすくなりますが、損失を避けられるとは限りません。まとまった資金を分けて運用する場合の考え方は、1000万円を例にした以下の記事で紹介しています。
日常生活でできるインフレ対策
投資だけがインフレ対策ではありません。日常生活のなかでもできることはたくさんあります。
- 固定費の見直し：スマホプラン、保険、サブスクリプションの整理で月数千円〜数万円の削減につながる場合があります
- スキルアップ・転職：収入自体を増やすことも、インフレ対策のひとつです
- ポイント活用・キャッシュレス決済：実質的な割引効果で支出を抑えることができます
- ふるさと納税：実質2,000円の負担で各地の特産品が届くため、食費の節約にもつながります
固定費の見直しどころを一覧で整理した本を1冊読むと、自分の家計で手をつけていない項目が見つかることもあります。
投資と節約の両面から、家計を考えてみましょう。家計管理の基本は金融広報中央委員会（知るぽると）のサイトも参考になります。
まとめ：「何もしない」場合にもリスクがある時代
インフレが続く局面では、「預貯金だけで何もしない」場合にも、実質的な価値が目減りするリスクがあります。仮に物価が毎年2〜3%上昇するなら、その分だけお金の価値が下がる計算です。
一方で、投資にも元本割れのリスクがあります。考え方の例は次のとおりです。
- 生活防衛資金を確保する（現金で3〜6ヶ月分）
- 新NISAで株式インデックスファンドの積立を始める
- 余裕があればREIT・金などに分散する
- 日常の固定費を見直して、投資に回せるお金を増やす
これらはインフレに備える考え方の例で、効果を保証するものではありません。日本銀行の金融政策動向も確認しながら、ご自身のリスク許容度に合わせて検討しましょう。
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