iDeCoで長年コツコツ積み立ててきた資産、いざ受け取るとなると「一時金で一括がいいのか、年金として分割がいいのか」と迷う方は多いのではないでしょうか。
実は、受け取り方によって、払う税金の額が変わる可能性があります。同じ資産額でも、受け取り方次第で手取り額が大きく変わるのがiDeCoの怖いところです。
この記事では、iDeCoの3つの受け取り方の違いと税金の仕組み、どんな人にどの方法がお得なのかを分かりやすく解説します。特に2026年1月から適用された「10年ルール」の影響は見逃せないポイントなので、受け取りを検討している方はぜひ最後まで読んでみてください。
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iDeCoの受け取り方は3パターン
iDeCoの受け取り方には、以下の3つのパターンがあります。それぞれ適用される税制が異なるため、手取り額にも差が出ます。
パターン1：一時金（一括受け取り）
積み立てた資産を一度にまとめて受け取る方法です。「退職所得」として扱われ、退職所得控除が適用されます。
退職所得控除の計算式は次のとおりです。
- 加入期間20年以下：40万円 × 加入年数（最低80万円）
- 加入期間20年超：800万円 + 70万円 ×（加入年数 − 20年）
たとえば、iDeCoに30年間加入していた場合の退職所得控除額は1,500万円です（800万円 + 70万円 × 10年）。つまり、他の退職所得がない場合、資産が1,500万円以下であれば税金はかからない計算になります。
パターン2：年金（分割受け取り）
5年以上20年以下の期間で分割して受け取る方法です。「雑所得」として扱われ、公的年金等控除が適用されます。
国税庁のタックスアンサー（No.1600）の速算表では、公的年金等控除の最低保障額は、65歳未満の場合は年間60万円、65歳以上の場合は年間110万円です（年分によって特例が加わることがあるため、最新の金額は国税庁で確認してください）。ただし、公的年金（厚生年金・国民年金）と合算して控除額が計算されるため、公的年金の受給額が多い方は控除枠がすぐに埋まってしまう点に注意が必要です。
パターン3：併給（一時金＋年金の組み合わせ）
一部を一時金で受け取り、残りを年金で受け取るハイブリッド方式です。退職所得控除と公的年金等控除の両方を活用できるため、配分によっては税負担を抑えられる場合があります。
併給を選べるかどうかは金融機関によって異なります。すべての金融機関が対応しているわけではないので、事前に確認しておきましょう。
受け取り方の話は、突き詰めると「60歳以降の家計をどう組み立てるか」という話につながります。年金・退職金・貯蓄をどう取り崩していくかを扱った老後資金の本を1冊読んでおくと、目先の税額だけで決めずに済みます。
2026年1月「10年ルール」の影響は大きい
iDeCoの受け取りを考えるうえで、2026年1月1日から適用された「10年ルール」は非常に重要な改正ポイントです。
「5年ルール」から「10年ルール」への変更点
これまでは、iDeCoを一時金で受け取ってから5年以上空ければ、会社の退職金を受け取る際にも退職所得控除を満額使えました（いわゆる「5年ルール」）。
しかし、2026年1月1日以降は、この間隔が10年以上に延長されました。つまり、iDeCoを60歳で一時金として受け取った場合、退職金の退職所得控除を満額使うには70歳以降まで退職金の受け取りを待つ必要があるということです。
影響を受ける人
この改正で影響が大きいのは、iDeCoと会社の退職金の両方がある会社員・公務員です。以前は「60歳でiDeCo一括→65歳で退職金」というプランが有効でしたが、今後はこの方法だと退職金側の控除額が減ってしまいます。
10年ルールは、2026年1月1日以後にiDeCoの一時金（老齢一時金）を受け取り、同日以後に退職金を受け取る場合に適用されます（財務省の令和7年度税制改正の大綱）。すでに2025年中に受け取った一時金には旧ルール（5年）が適用されます。
一時金が有利な人・年金が有利な人
ここからは、具体的にどんなケースでどちらが有利になるのかを見ていきましょう。
一時金が向いている人
- 会社の退職金がない、または少額の人：退職所得控除の枠をiDeCoだけで使い切れるため、非課税で受け取れる可能性が高い
- 自営業・フリーランスの人：退職金制度がそもそもないケースが多く、退職所得控除を丸ごとiDeCoに使える
- iDeCoの積立額が控除額以下の人：30年加入で1,500万円の控除。積立額がこれ以下なら全額非課税
年金受け取りが向いている人
- 退職金が高額で、退職所得控除を退職金で使い切る人：iDeCoの一時金に使える控除枠が残りにくいため、年金として公的年金等控除を使う方が有利
- 公的年金の受給額が少ない人：年金控除枠に余裕があるため、iDeCoを年金で受け取っても税負担が増えにくい
- 受け取り期間中も運用を続けたい人：年金受け取りの場合、未受け取り分は引き続き運用されるため、資産が増える可能性がある
受け取り方を決める前にやるべき3つのこと
1. 退職金の見込み額を確認する
まず、自分の会社の退職金の見込み額を確認しましょう。退職金規程は人事部や総務部で確認できます。退職金が退職所得控除を超えるかどうかで、iDeCoの向く受け取り方が変わってきます。
2. 公的年金の見込み額を確認する
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で公的年金の見込み額を確認しておきましょう。65歳以上の公的年金等控除は110万円ですが、公的年金と合算で計算されるため、厚生年金の受給額が大きい方は控除枠がほとんど残りません。
退職金・公的年金・iDeCoと、確認する項目が複数にまたがるので、調べた数字はひとつのノートにまとめておくと比較が楽になります。加入している口座や保険の一覧も書き込めるエンディングノートを、この整理用に使う方もいます。
3. 税金のシミュレーションをする
「一時金」「年金」「併給」それぞれのパターンで、手取り額をシミュレーションしてみましょう。iDeCo公式サイトや各金融機関のシミュレーターを活用すると便利です。
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受け取り時の手続きと注意点
受け取り開始のタイミング
iDeCoの資産は、原則として60歳から75歳の間に受け取りを開始する必要があります。ただし、60歳から受け取るには通算加入者等期間が10年以上必要で、10年に満たない場合は受給できる年齢が繰り下がります（iDeCo公式サイト）。75歳までに請求しなかった場合は法務局に供託されるため、それまでに受け取り方を決めておくことが大切です。受け取りの前に、いま積み立てている商品を見直したい方は、以下の記事で楽天証券の商品の選び方をまとめています。
受け取り手続きの流れ
- 加入している金融機関から「裁定請求書」を取り寄せる
- 受け取り方法（一時金・年金・併給）を選択する
- 必要書類を揃えて提出する
- 書類審査後、指定口座に振り込まれる（期間は金融機関に確認）
年金受け取り時の手数料に注意
年金として分割受け取りを選ぶ場合、受け取りのたびに振込手数料（440円/回）がかかります。年6回の受け取りなら年間2,640円、20年間で約52,800円です。一時金受け取りなら手数料は1回分のみなので、手数料面では一時金が有利です。
よくある質問（Q&A）
Q. iDeCoを一時金と年金の両方で受け取ることはできる？
A. はい、「併給」という方法で一部を一時金、残りを年金として受け取ることができます。ただし、対応していない金融機関もあるため、事前に確認しておきましょう。
Q. 10年ルールは退職金が先でiDeCoが後でも適用される？
A. 財務省の令和7年度税制改正の大綱では、退職金（老齢一時金を除く）を受け取る年の前年以前9年内にiDeCoなどの老齢一時金を受け取っている場合に、退職所得控除額の計算で勤続期間等の重複を調整する特例の対象になるとされています。つまり、iDeCoの一時金が先で、退職金が後の場合が対象です。順番が逆の場合の扱いは別に定められているため、国税庁や税務署で確認してください。
Q. 受け取り方は途中で変更できる？
A. 年金受け取りの途中で残りを一時金に変更できるかどうかは、金融機関（運営管理機関）によって取り扱いが異なります。事前に確認しましょう。逆に一時金で受け取った後に年金に変更することはできません。
受け取り方は、退職金や公的年金の額によって向く形が変わるため、自分だけでは判断しにくいこともあります。ガーデンは、ファイナンシャルプランナーを紹介してくれる無料の相談サービスで、老後資金の確認やiDeCo・NISAなどの制度の説明を受けられると公式サイトで案内されています。相談先のひとつの選択肢として、利用できる対象や条件は公式サイトで確認できます。個別の税額については、税務署や税理士にも確認してください。
iDeCoの受け取り方は、退職金の有無や公的年金の受給額など個人の状況によって向く受け取り方が異なります。大切な老後資金を少しでも多く手元に残すために、事前のシミュレーションを行ったうえで慎重に判断することをおすすめします。迷ったときは、日本FP協会のFP相談を活用するのも一つの手です。
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