「会社で企業型DCに加入しているけど、iDeCoも始められるの？」という疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、2022年10月以降、企業型DCとiDeCoの併用は原則として可能になっています。さらに、2026年には制度改正が段階的に進み、併用の選択肢はますます広がっています。
この記事では、企業型DCとiDeCoの併用条件、それぞれの掛金上限の計算方法、そして2026年の制度改正のポイントまで、分かりやすく整理して解説します。
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企業型DCとiDeCoの基本的な違い
まずは両制度の違いを押さえておきましょう。
| 項目 | 企業型DC | iDeCo（個人型DC） |
|---|---|---|
| 加入対象 | 企業型DCを導入している会社の従業員 | 原則として国民年金加入者全員 |
| 掛金の拠出者 | 原則として会社（事業主掛金） | 加入者本人 |
| 運用商品 | 会社が選定した商品ラインナップ | 自分で選んだ金融機関の商品 |
| 口座管理手数料 | 会社が負担 | 加入者本人が負担 |
| 転職時 | 移換手続きが必要 | 金融機関変更は自由 |
企業型DCは「会社が掛金を出してくれる年金制度」、iDeCoは「自分で掛金を出す年金制度」と理解しておくと分かりやすいでしょう。
ここから先は掛金上限の計算や改正の話が続きます。制度の全体像を落ち着いて押さえたい方は、iDeCoの解説本を1冊そばに置いて、自分に当てはまる区分だけ確認しながら読み進めるという方法もあります。
併用できる条件
2022年10月以降の原則
2022年10月の法改正により、企業型DC加入者でも原則としてiDeCoに加入できるようになりました。以前は「会社の規約でiDeCo加入を認めている場合のみ」という制限がありましたが、その制限が撤廃されています。
併用できないケース
ただし、以下の場合はiDeCoとの併用ができません。
- 企業型DCで「マッチング拠出」を利用している場合：マッチング拠出とiDeCoはどちらか一方しか選べません
- 掛金上限の計算上、iDeCoの最低掛金（月5,000円）に満たない場合：事業主掛金＋他制度掛金相当額が大きく、iDeCoの拠出余地がないケース
マッチング拠出とiDeCo、どちらを選ぶ？
マッチング拠出とは、企業型DCにおいて会社の掛金に加えて従業員も自分の掛金を上乗せできる仕組みです。マッチング拠出とiDeCoは同時に利用できないため、どちらか一方を選ぶ必要があります。
判断のポイントは以下のとおりです。
- マッチング拠出が有利：会社の商品ラインナップに魅力的な商品がある場合、口座管理手数料が会社負担で追加コストがかからない場合
- iDeCoが有利：会社の商品ラインナップに不満がある場合、iDeCoの方が掛金上限が高くなる場合（事業主掛金が少額のケース）
併用時の掛金上限の計算方法
現行（2026年11月分まで）のルール
企業型DCとiDeCoを併用する場合、iDeCoの掛金上限は次のように計算されます。
他にDB等の制度がない場合：
- 企業型DCの事業主掛金 ＋ iDeCo掛金 ≦ 月額55,000円
- iDeCoの上限は月額20,000円
DB等の他制度がある場合：
- 事業主掛金 ＋ 他制度掛金相当額 ＋ iDeCo掛金 ≦ 月額55,000円
- iDeCoの上限は月額20,000円
つまり、iDeCoの掛金は「月55,000円から事業主掛金等を引いた残り」と「月20,000円」のうち、少ない方が上限になります。
具体例で見てみよう
| ケース | 事業主掛金 | iDeCo上限 |
|---|---|---|
| 事業主掛金が月10,000円（DB等なし） | 10,000円 | 20,000円（55,000-10,000=45,000だが上限20,000円） |
| 事業主掛金が月40,000円（DB等なし） | 40,000円 | 15,000円（55,000-40,000=15,000円） |
| 事業主掛金が月51,000円以上 | 51,000円以上 | iDeCo加入不可（残り5,000円未満） |
2026年の制度改正で何が変わる？
2026年4月改正：マッチング拠出の上限撤廃
2026年4月の改正で、マッチング拠出の「加入者掛金は事業主掛金を超えてはならない」という制限が撤廃されました。これにより、事業主掛金が少額でも、拠出限度額の範囲内で自由にマッチング拠出ができるようになっています。
2026年12月改正：iDeCoの拠出限度額の見直し
2026年12月1日施行の改正（予定）では、第2号加入者（会社員・公務員等）の拠出限度額が、勤務先の企業年金の有無などによる違いをなくして、企業年金と共通の月額6.2万円に一本化されます（国民年金基金連合会の案内）。
改正前：iDeCoの掛金上限は月額20,000円（企業年金がない会社員は23,000円）
改正後：iDeCoの上限は、月額62,000円から企業型DC・DB等の他制度の掛金相当額を差し引いた額（公務員は月額54,000円）
たとえば、企業型DCの事業主掛金が月20,000円で、他の制度がない場合、改正前はiDeCoの上限が20,000円でしたが、改正後は62,000円 − 20,000円 ＝ 42,000円が上限の目安になります。実際の上限は勤務先の制度によって異なるため、加入先の運営管理機関や勤務先で確認してください。
この改正により、企業型DCの事業主掛金が少ない方は、iDeCoで積み立てられる金額の上限が広がる場合があります。
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併用のメリットとデメリット
併用のメリット
- 掛金の総額を増やせる：事業主掛金に加えてiDeCoでも積み立てることで、老後資金の準備を加速できる
- iDeCoの所得控除が使える：iDeCoの掛金は全額所得控除の対象。企業型DCの事業主掛金は控除ではなく「そもそも給与に含まれない」扱い
- 商品の選択肢が広がる：企業型DCの商品ラインナップに不満がある場合、iDeCoで好みの商品を選べる
併用のデメリット
- iDeCoの口座管理手数料がかかる：企業型DCは会社負担だが、iDeCoは自己負担で現在は月171円〜（2027年1月26日の引落分から186円〜）
- 管理が煩雑になる：2つの口座を別々の金融機関で管理する手間が増える
- 転職時の手続きが増える：転職先のDC制度によってはiDeCoへの移換手続きが必要になる
2つの制度を並行して持つと、会社から渡される企業型DCの通知と、iDeCoの払込証明書や運用報告が別々に届きます。年末調整や転職のタイミングで探し回らずに済むよう、年金関係の書類をまとめて入れておけるファイルを1つ決めておくと管理が楽になります。併用を始めたあとで掛金の負担が重くなったときの考え方は、以下の記事で整理しています。
併用する場合の始め方
- 自分の企業型DCの内容を確認：事業主掛金の額、マッチング拠出の有無、DB等の有無をチェック
- iDeCoの掛金上限を計算：上記の計算方法に基づいて、いくらまで拠出できるか確認
- マッチング拠出とiDeCoを比較：マッチング拠出が選べる場合はどちらが有利か検討
- 金融機関を選んで口座開設：iDeCo公式サイトで金融機関を比較
- 掛金と運用商品を設定：上限の範囲内で金額を決め、商品を選択
iDeCoの金融機関を選ぶときの選択肢のひとつが、松井証券です。公式サイトでは、運営管理手数料が0円、加入後の毎月の手数料は現在171円（税込・加入者の場合。国民年金基金連合会の手数料改定により、2027年1月26日の引落分から186円になる見込み）、取扱商品は40種類と案内されています。ただし、運用商品には元本割れの可能性があり、原則として60歳まで引き出せません。条件は公式サイトで確認してください。
よくある質問（Q&A）
Q. 企業型DCのマッチング拠出からiDeCoに切り替えられる？
A. はい、切り替えは可能です。ただし、会社の規約でマッチング拠出の変更時期が定められている場合があるため、まずは会社の担当部署に確認しましょう。
Q. 転職先に企業型DCがない場合、これまでの資産はどうなる？
A. 企業型DCの資産はiDeCoに移換（ポータビリティ）できます。移換の手続きは6ヶ月以内に行いましょう。放置すると国民年金基金連合会に自動移換され、運用されず手数料だけが引かれてしまいます。
Q. 併用した場合、受け取りはそれぞれ別々になる？
A. はい、企業型DCとiDeCoの資産は別々に管理されているため、受け取りもそれぞれの金融機関から行います。ただし、退職所得控除を計算する際は加入期間を合算できるため、控除額が増える場合があります。詳しくは厚生労働省の確定拠出年金ページも参考にしてください。
企業型DCとiDeCoの併用は、2022年10月から大幅に緩和され、2026年の改正でさらに活用しやすくなっています。会社の制度をフル活用しつつ、iDeCoで自分の選んだ商品にも投資したい方にとっては、検討しやすい選択肢のひとつです。
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