子どもの教育費は、幼稚園から大学まですべて公立でも約1,100万円、私立を含めると2,000万円以上になることもあります。この金額を見て「とても無理…」と感じるかもしれませんが、18年間かけてコツコツ準備すれば、負担を分散しやすくなる金額です。
大切なのは、「どんな方法で」「いつから」「いくらずつ」貯めるかを決めて、できるだけ早く行動に移すことです。この記事では、教育資金を効率的に貯めるおすすめの方法を5つ紹介し、それぞれの特徴やメリット・デメリットを詳しく解説します。
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教育資金を貯める前に知っておきたいこと
まず「いくら」を「いつまでに」貯めるか決める
教育資金の準備で最初にやるべきことは、目標額の設定です。全額を事前に準備する必要はなく、特に大きな出費となる大学4年間の費用を重点的に準備しておくのが基本戦略です。
大学4年間の費用目安は、国公立大学で約500〜550万円、私立文系で約700〜800万円、私立理系で約800〜1,000万円程度です。このうち、入学金と初年度の費用（約200〜300万円）を準備しておければ、残りは在学中の家計からやりくりしたり、奨学金を活用したりすることも可能です。
教育資金は「安全」と「成長」を分けて考える
教育資金は使うタイミングが決まっている資金なので、全額をリスク資産に投じるのは危険です。一方で、全額を預貯金にしてしまうとインフレに負けてしまう可能性もあります。
- 5年以内に使う分：預貯金や定期預金で安全に確保
- 10年以上先に使う分：NISAなどで運用して増やすことを検討
- 5〜10年の間：安全資産と投資のバランスを取る
おすすめの教育資金の貯め方5選
方法1：児童手当を全額貯める
シンプルな方法の一つが、児童手当を1円も使わずにそのまま貯蓄することです。
児童手当を0歳から高校卒業まで全額貯めた場合、合計で約234万円になります。何の工夫も要りませんし、生活費とは別のお金なので家計への負担もありません。
コツは、児童手当が振り込まれる口座を生活費の口座と分けることです。専用口座を用意して、「もらったら触らない」を徹底するだけです。
この方法を続けるコツは、通帳の残高がどう増えているかを時々目で確認することです。数字が積み上がっていくのが見えると、手をつけずに置いておく気持ちも保ちやすくなります。記録用に、月1回書き込むだけのシンプルな家計簿ノートを使っている方もいます。
方法2：自動積立定期預金
毎月決まった金額を自動で定期預金に回す方法です。
- メリット：元本保証あり、自動なので続けやすい、いつでも解約可能
- デメリット：金利が低いため大きく増えることは期待できない
例えば、月2万円を18年間積み立てると元本だけで432万円になります。児童手当と合わせると約666万円になります。国公立大学の費用の目安をカバーでき、私立大学でも一部を賄える見込みです。
方法3：新NISAのつみたて投資枠
10年以上の長期運用が見込める場合は、新NISAの「つみたて投資枠」を活用する方法がおすすめです。年間120万円まで投資信託を非課税で運用でき、売却益にも税金がかかりません。
- メリット：運用益が非課税、少額から始められる
- デメリット：元本保証なし、短期の値動きがある、売却タイミングの判断が必要
例えば月2万円を年利4%で15年間運用した場合、元本360万円に対して運用益を含めた総額は約490万円程度になる試算です（あくまでシミュレーション上の数字であり、実際のリターンは変動します）。
NISAは元本保証ではありません。子どもの大学入学が近づいてきたら（目安として5年前くらいから）、徐々に利益を確定して安全資産に移しておくことをおすすめします。大学入学直前に暴落が来ると、必要な時にお金が足りなくなるリスクがあります。
つみたて投資枠を使うには、証券会社でNISA口座を開く必要があります。松井証券は、公式サイトでNISA口座の売買手数料（日本株・米国株・投資信託、インターネット経由）が0円、投資信託の購入時手数料が無料、積立は100円から設定できると案内されているネット証券です。ただし、投資信託の価格は変動し、元本を下回る可能性があります。教育資金のうち当面使う分は預貯金で確保したうえで、公式サイトの最新の条件を確認してください。
方法4：学資保険
学資保険は、毎月保険料を払い込むことで、子どもの進学時（18歳など）にまとまったお金を受け取れる保険商品です。
- メリット：計画的に貯められる、親に万が一のことがあった場合は以後の保険料が免除される、強制力がある
- デメリット：途中解約すると元本割れする場合がある、インフレに弱い
契約条件によって返戻率120%台の商品も出ています。返戻率を高めるポイントは「払込期間を短くする」「受取時期を遅らせる」ことですが、月々の負担が増えるためバランスを考えて選びましょう。
方法5：こどもNISA（2027年開始予定）
2027年1月から開始が予定されている「こどもNISA」は、0歳〜17歳の子どもを対象にした非課税投資制度です。
- 年間投資枠：60万円
- 累計投資上限：600万円
- 非課税期間：無期限
- 18歳到達で通常NISAに自動移行
- 対象商品：一定の投資信託等
旧ジュニアNISAと比べて使い勝手が改善される見込みです。開始後は、教育資金の準備手段の選択肢の一つになりそうです。制度の詳細は確定次第、各証券会社のサイトで公開される予定です。
貯め方別シミュレーション比較
月2万円を18年間（子ども0歳〜17歳）貯めた場合の比較をしてみましょう。
| 方法 | 元本 | 18年後の概算額 |
|---|---|---|
| 預貯金（金利ほぼ0%） | 432万円 | 約432万円 |
| 学資保険（返戻率120%想定） | 432万円 | 約518万円 |
| NISA（年利4%想定） | 432万円 | 約620万円 |
（※NISA・学資保険の金額は試算上の概算であり、実際の結果を保証するものではありません）
これに児童手当の約234万円を加えると、預貯金のみでも666万円、NISAを活用すれば854万円に届く可能性があります。方法を組み合わせることで、私立大学の費用の一部をカバーできる可能性があります。そもそも進路ごとにいくら必要になるのかは、以下の記事で整理しています。
教育資金を貯める際に避けたいNG行動
生活費の口座と一緒にしてしまう
教育資金を生活費の口座にまとめてしまうと、いつの間にか使い込んでしまうリスクがあります。必ず専用口座を分けましょう。
余裕資金がないのに全額投資に回す
教育資金は「使うタイミングが決まっているお金」です。全額をリスク資産に入れてしまうと、暴落時に必要な額を確保できなくなる可能性があります。
「あとで始めよう」で先延ばしにする
教育資金の準備で最も大切なのは「早く始めること」です。月1万円でも、0歳からスタートすれば18年で216万円になります。1年先延ばしにするごとに、月々の負担が増えていきます。
先延ばしの理由が「投資がよく分からないから」であれば、始めながら少しずつ覚えていく形でも問題ありません。つみたての仕組みや商品の選び方は、入門書を1冊読んでおくとひと通り整理できるので、そこから手をつける方もいます。
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子どもの年齢別おすすめポートフォリオ
子どもの年齢（＝大学入学までの残り年数）によって、教育資金の配分バランスを変えるのがおすすめです。
| 子どもの年齢 | 大学まで | 預貯金の比率 | 投資の比率 | 方針 |
|---|---|---|---|---|
| 0〜5歳 | 13〜18年 | 40% | 60% | 時間があるので投資比率を高めに |
| 6〜10歳 | 8〜12年 | 50% | 50% | バランス重視 |
| 11〜14歳 | 4〜7年 | 70% | 30% | 安全資産にシフト開始 |
| 15歳以上 | 3年以内 | 90% | 10% | ほぼ全額を安全資産に |
（※上記はあくまで一般的な目安です。リスク許容度や家計の状況に応じて調整してください）
ポイントは、大学入学が近づくにつれて投資の比率を下げ、預貯金にシフトしていくことです。入学直前に暴落が来ても影響を抑えやすい配分を心がけましょう。
よくある質問（Q&A）
Q. 教育資金と老後資金、どちらを優先すべき？
A. 両方大切ですが、教育資金は「使う時期が決まっている」ため先に手をつけたほうがよいです。ただし、老後資金をゼロにするのは危険なので、iDeCoで月5,000円だけでも並行して積み立てる方法もあります。なおiDeCoは原則60歳まで引き出せないため、教育費に使うお金とは分けて考えましょう。
Q. 祖父母からの援助は期待してもいい？
A. 祖父母からの教育資金の援助は、そのつど必要な金額を渡してもらう形が基本です（扶養義務者から必要な都度渡される教育費は贈与税がかからないとされています。詳しくは国税庁で確認できます）。なお、まとめて贈与する「教育資金の一括贈与の非課税措置（1,500万円まで）」は、2026年3月31日で終了しています。あてにしすぎず、まずは自力で準備する計画を立てておくのが安心です。
Q. 途中で方法を変えてもいい？
A. もちろん大丈夫です。子どもの年齢や家計の状況に応じて、預貯金の比率を増やしたり、NISAの積立額を調整したりしてOKです。柔軟に対応できるのが複数の方法を組み合わせるメリットです。
Q. 共働きと片働きで、貯め方は変わる？
A. 共働きの場合は世帯収入が多い分、積立額を増やしやすいですし、NISAの枠も夫婦それぞれで使えます。片働きの場合は、月々の積立額は控えめでも、児童手当の全額貯蓄と学資保険を組み合わせることで準備しやすくなります。
まとめ
教育資金の貯め方は、「児童手当の貯蓄」「積立預金」「新NISA」「学資保険」「こどもNISA」の5つが主な選択肢です。どれか一つに絞る必要はなく、複数を組み合わせてリスクを分散しながら着実に貯めていくのがおすすめです。
最も大切なのは、とにかく早く始めることです。月々の負担は少なくても、時間を味方につければ金額を積み上げやすくなります。「完璧なプランができるまで待つ」のではなく、月5,000円からでもいいので今すぐスタートして、走りながら調整していくのがおすすめです。子どもの将来のために、今日から一歩を踏み出してみてください。
新NISAの制度詳細は金融庁のNISA特設サイトで確認できます。また、児童手当の支給額についてはこども家庭庁の公式サイトをご参照ください。教育費の統計データは文部科学省の公式サイトに詳しく掲載されています。
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