「ソーシャルレンディングって聞いたことあるけど、実際どうなの？」「利回り5%や8%って、話がうますぎない？」と感じている方は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、ソーシャルレンディングは仕組みとリスクを理解したうえで、資産運用ポートフォリオの一部として検討できる投資手段です。銀行預金より高い想定利回りのファンドがある一方で、元本割れや貸し倒れのリスクも存在します。
この記事では、ソーシャルレンディングの仕組みからおすすめサービスの比較、知っておくべきリスクと安全な活用法まで、初めての方にもわかりやすく解説していきます。
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ソーシャルレンディングの仕組み
基本的な流れ
ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）は、銀行を介さずに投資家から企業へお金を貸し出し、利息を受け取る投資手段です。基本的な流れは以下の通りです。
- ソーシャルレンディング事業者がお金を借りたい企業（借り手）を審査する
- 投資家が事業者を通じて少額ずつお金を出し合って貸し出す
- 借り手が利息を支払い、それが投資家に分配金として還元される
- 運用期間終了時に元本が返還される
投資家にとっては「お金を貸して利息を受け取る」という債権投資に近いイメージです。株式のように日々の値動きがないため、価格変動の影響を受けにくいのが特徴です（ただし貸し倒れなどのリスクはあります）。
なぜ高い利回りが実現できるのか
銀行の審査が厳しかったり時間がかかったりする企業が、ソーシャルレンディングを通じて資金調達するケースが多いためです。銀行よりも高い金利で借りることを受け入れる分、投資家にも高い利回りで還元できる仕組みになっています。
裏を返せば、銀行が融資しない理由がある企業に貸し出している側面もあるため、そこにリスクが存在することは理解しておく必要があります。
この「利回りの高さの裏に何があるか」を読み解く力は、ソーシャルレンディングに限らず資産運用全般で効いてきます。リスクとリターンの関係や分散の考え方を扱った本を1冊持っておくと、この先に出てくる利回りの数字も冷静に見られるようになります。
おすすめのソーシャルレンディングサービス5選
Funds（ファンズ）
上場企業やその関連企業への貸付に特化したサービスです。借り手の信用力が比較的高いのが特徴です。
想定利回りはファンドごとに異なり、募集時に示されます。1円から投資できる点も特徴です（想定利回りや貸し倒れの実績、最新の条件は公式サイトで確認できます。元本が保証されるわけではありません）。
クラウドバンク
運営歴の長いサービスです。太陽光発電事業や不動産事業など、多様なファンドを取り扱っています。
運営会社は日本クラウド証券株式会社で、金融商品取引業者としての登録があります。想定利回りはファンドごとに異なります。最低投資額は1万円からと案内されています（最新の条件は公式サイトで確認できます）。
OwnersBook（オーナーズブック）
不動産に特化したソーシャルレンディングです。不動産担保がついたファンドを中心に取り扱っており、万が一貸し倒れが起きても、不動産を売却して資金を回収できる可能性があります（担保があっても全額が戻るとは限りません）。
運営会社は上場企業のロードスターキャピタルです。想定利回りはファンドごとに異なるため、公式サイトで確認できます。
バンカーズ
株式会社バンカーズが運営する融資型クラウドファンディングです。事業性融資などのファンドを提供しています。
ファンドの内容や出資の仕組み、想定利回りは募集ごとに異なります。最新の条件は公式サイトで確認できます。
AGクラウドファンディング
アイフルグループが運営するソーシャルレンディングです。大手消費者金融グループが運営しています。
開始当初はアイフルへの貸付ファンドが中心でした。貸付先が特定の企業に集中している点は理解しておきましょう。現在の募集状況や想定利回りは公式サイトで確認できます。
ソーシャルレンディングの4つのリスク
リスク1：貸し倒れ（デフォルト）リスク
最大のリスクが貸し倒れです。借り手の企業が約束通りにお金を返せなくなるリスクで、最悪の場合は元本が全額戻ってこないこともあります。
過去には実際に大規模な貸し倒れが発生したサービスもあり、業界全体の信用に影響を与えました。その後、規制強化などの対応が進められてきましたが、リスクがゼロになったわけではないことを忘れないでください。
リスク2：事業者リスク
ソーシャルレンディング事業者自体が不正を行ったり経営破綻したりするリスクです。過去にはファンドの虚偽表示や資金の不正流用が発覚した事例もあります。
対策としては、運営会社の財務状況・上場の有無・過去の実績・行政処分の履歴をしっかり調べることが重要です。金融庁のサイトで登録業者の確認ができます。
リスク3：流動性リスク
運用期間中は原則として途中解約ができません。6ヶ月〜2年程度の運用期間が設定されているファンドが多く、その間は資金が拘束されます。生活防衛資金とは完全に分けた余裕資金で投資することが鉄則です。
リスク4：返済遅延リスク
貸し倒れまでいかなくても、借り手の都合で返済が遅れるケースもあります。予定していた時期に元本が戻ってこないと、次の投資計画にも影響が出る点に注意が必要です。
「利回り12%」など異常に高い利回りのファンドには要注意です。高利回り＝高リスクという基本原則を忘れず、利回りが高い理由が明確に説明されているか必ず確認しましょう。
ソーシャルレンディングをリスクを抑えて活用する4つのポイント
1. 分散投資を徹底する
1つのファンドに全額投資するのは絶対にNGです。複数のサービス・複数のファンドに分散して投資することで、1つが失敗しても全体への影響を抑えられます。
複数のファンドに分散し、サービスも2〜3社に分散しておくと、1つが失敗したときの影響を抑えやすくなります。「一つのカゴに卵を盛るな」という投資の格言は、ソーシャルレンディングにもそのまま当てはまります。
ただ、サービスを2〜3社に分けると、契約時の書面や年間の支払調書もその社数分だけ届くことになります。確定申告の要否を判断するときに探し回らずに済むよう、口座関係の書類は1か所にまとめている方もいます。
2. 担保・保証の有無をチェック
不動産担保付きや連帯保証付きのファンドは、万が一の際に資金回収の手段がある分、リスクが低くなります。無担保のファンドは利回りが高い代わりにリスクも高いことが多いため、バランスを見て判断しましょう。
3. 運用期間に注意する
初心者は運用期間が短め（6ヶ月〜1年程度）のファンドから始めるのがおすすめです。長期ファンドはリスクにさらされる期間も長くなるため、まずは短期で経験を積む方法があります。不動産クラウドファンディングとの比較については以下の記事で詳しく解説しています。
4. 余裕資金で投資する
途中解約ができない性質上、生活費や緊急時に必要なお金は絶対に使わないことが重要です。投資に回すのは、なくなっても生活に支障が出ない余裕資金に限定しましょう。
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ソーシャルレンディングの税金
分配金は雑所得として課税されます。支払い時に20.42%が源泉徴収されるため、給与所得者で他の雑所得と合わせて20万円以下であれば確定申告は原則不要です。
ただし、所得が少ない方は確定申告で源泉徴収された税金の一部が還付される可能性もあります。逆に、他の収入が多い方は追加の税金が発生することもあるため、自分の状況に合わせて判断することが大切です。
詳しくは国税庁のサイトで確認してください。
ソーシャルレンディングとREIT・不動産クラファンの違い
REITとの違い
REITは証券取引所で売買できるため流動性が高いのが特徴です。いつでも売却できる反面、株式のように価格が変動するため元本割れのリスクがあります。ソーシャルレンディングは流動性は低いものの、日々の価格変動がない点がメリットです。
不動産クラウドファンディングとの違い
不動産クラファンは「不動産への投資」、ソーシャルレンディングは「企業への融資」です。投資対象とリスクの性質が根本的に異なります。不動産クラファンは物件の価値が裏付けになるのに対し、ソーシャルレンディングは借り手の返済能力がすべてです。
どちらが優れているというわけではなく、自分のリスク許容度に合わせて使い分ける方法があります。投資のリスクの種類と対策については以下の記事で網羅的にまとめています。
ソーシャルレンディングを含め、資産形成の全体をどう組み立てるか迷う方には、ファイナンシャルプランナー（FP）を紹介する無料相談サイト「ガーデン」という選択肢もあります。公式サイトでは相談無料と案内されています。未成年・学生・無職の方、70歳以上の方などは対象外で、提案に保険や金融商品が含まれる可能性もあるため、その場で決めずに検討しましょう。対象や条件は公式サイトで確認できます。
まとめ：慎重に活用すれば資産運用の選択肢のひとつになる
ソーシャルレンディングは過去に問題があった業界で、その後、規制強化などの対応が進められてきました。ただし、リスクがなくなったわけではありません。
ただし、リスクがなくなったわけではないため、以下の3つは必ず守りましょう。
- 信頼できるサービスを選ぶ（上場企業グループ・実績豊富な事業者）
- 分散投資を徹底する（1つのファンドに集中させない）
- 余裕資金で投資する（生活費は絶対に使わない）
この3つを意識したうえで、ソーシャルレンディングは資産運用ポートフォリオの中でインカムゲインを狙う選択肢のひとつになります。インデックス投資をメインに据えつつ、余裕資金の一部を回すという考え方もあります。元本割れの可能性があるため、まずは少額から検討してください。
投資の基本知識は日本証券業協会「投資の時間」（www.jsda.or.jp）で学べます。金融商品のトラブル防止については金融庁の注意喚起ページ（www.fsa.go.jp）も参考にしてください。
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