IPO（新規公開株）投資は、企業が株式市場に初めて上場するタイミングで株を購入し、上場後の値上がり益を狙う投資手法です。初値が公募価格を上回る銘柄もある一方、下回る「公募割れ」もあり、利益が出るとは限りません。
しかし、人気が高いぶん抽選倍率も高く、なかなか当選しないのが現実です。当選確率は一般的に1〜2%程度と言われており、「何度申し込んでも当たらない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、IPO投資の仕組みから当選確率を上げるための具体的なコツ、IPO投資に適した証券会社の選び方まで、わかりやすく解説します。
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IPO投資の基本的な仕組み
IPO投資を理解するために、まずは基本的な流れを押さえておきましょう。
IPOの流れ
- 企業が上場を決定：証券取引所の審査を通過した企業が上場日を決定
- ブックビルディング（需要申告）：投資家が希望する価格と株数を申告
- 公募価格の決定：需要に基づいて発行価格が決まる
- 抽選：申し込み者の中から購入者が決定
- 上場・初値形成：市場で取引が開始され、初値がつく
投資家は公募価格で株を取得し、上場後の初値で売却することで利益を得るのが一般的な戦略です。公募価格と初値の差が「IPO利益」になります。購入手数料がかからないのもIPO投資の特徴です。
IPO投資で当選確率を上げる5つのコツ
当選確率を少しでも高めるために、以下の方法を実践してみてください。
コツ1：複数の証券会社で口座を開設して申し込む
IPO当選を目指す基本的な方法のひとつは、複数の証券会社から同時に申し込むことです。1社だけで申し込むよりも、5社、10社で申し込んだほうが単純に当選チャンスが増えます。主幹事・副幹事の証券会社に加え、取り扱い実績の多い証券会社を中心に口座を開設しておくのがおすすめです。
とはいえ、口座を増やすほど申込のスケジュール管理や資金の振り分けが煩雑になります。IPOの一連の流れや年間の立ち回りを解説した書籍を1冊読んでおくと、自分なりの申込ルールを決めるときの参考になります。
コツ2：主幹事証券会社を優先する
IPOでは「主幹事」の証券会社に最も多くの株式が割り当てられます。割り当てが多いということは、それだけ当選枠も多くなります。主幹事を務める頻度が高い証券会社の口座は優先的に開設しておきましょう。
コツ3：完全平等抽選の証券会社を活用する
証券会社によって抽選方式は異なります。資金量に関係なく1人1票で抽選される「完全平等抽選」方式の証券会社を使えば、少額の投資家でも大口投資家と同じ当選確率になります。たとえばマネックス証券は、取り扱うIPO株が100%完全平等抽選に回される方式を採用しています。
コツ4：事前入金不要の証券会社も活用する
IPO申込時に事前入金（前受金）が必要な証券会社もあれば、不要な証券会社もあります。事前入金不要の証券会社を活用すれば、限られた資金でもより多くの証券会社から同時に申し込めます。松井証券や岡三オンラインなどが事前入金不要の証券会社として知られています。
コツ5：落選してもポイントが貯まる証券会社を使う
SBI証券では「IPOチャレンジポイント」という仕組みがあり、落選するたびにポイントが加算されます。貯まったポイントを使うことで、次回以降の当選に活用できる仕組みです。ただし、当選を保証するものではありません。
IPO当選のカギは「数を打つこと」です。1つの証券会社で申し込んで落ちても、別の証券会社で当たることがあります。手間はかかりますが、複数口座からの申し込みが基本戦略だと覚えておいてください。
IPO投資におすすめの証券会社
IPO投資で実績のある主要な証券会社を紹介します。最新の手数料・取扱件数は各社の公式サイトで確認してください。
SBI証券
IPOの取扱件数は多い部類に入るとされています。件数は年によって変わるため、公式サイトで確認してください。前述の「IPOチャレンジポイント」制度があり、落選した場合にポイントが加算されます。
マネックス証券
特徴は完全平等抽選を採用していることです。資金量に関係なく平等に抽選されるため、少額投資の方でも申し込みやすい方式です。取扱件数や抽選方式の詳細は公式サイトで確認してください。
SMBC日興証券
大手対面証券として主幹事を務める機会が多く、IPO株の割り当てが大きい傾向があります。オンライン口座でも抽選に参加できます。
松井証券
IPO申込時の事前入金（前受金）が不要なため、資金を他の証券会社にも振り分けながら同時に申し込める利点があります。
IPO投資の注意点とリスク
IPO投資は利益を得やすいイメージがありますが、リスクも存在します。しっかり理解したうえで取り組みましょう。
公募割れのリスクがある
初値が公募価格を下回る「公募割れ」が発生することもあります。とくに市場全体の地合いが悪いときや、業績に不安がある企業のIPOでは公募割れのリスクが高まります。
IPO銘柄はすべてが値上がりするわけではありません。仮条件の上限で公募価格が決まらなかった案件や、大規模な公募のIPOは注意が必要です。申し込む前に企業の事業内容や業績を確認する習慣をつけましょう。
この「事前に確認する」という作業も、上場後は会社四季報に掲載されるようになるため、既存の同業他社と見比べながら業績の水準を確かめるという使い方ができます。新規上場企業を扱った号もあるので、手元に置いて確認している方もいます。
資金拘束に注意
事前入金が必要な証券会社では、抽選結果が出るまで資金が拘束されます。複数の証券会社で同時に申し込む場合、合計でかなりの資金が必要になることがあります。事前入金不要の証券会社を上手に活用して、資金効率を高めましょう。
上場直後のボラティリティ
IPO銘柄は上場直後に株価が大きく動きやすい傾向があります。初値で売却せずに保有を続ける場合は、大幅な値下がりリスクも覚悟しておく必要があります。保有銘柄が特定の業種に偏らないようにする考え方は、以下の記事でまとめています。
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よくある質問（Q&A）
Q. IPO投資にはどのくらいの資金が必要ですか？
銘柄によりますが、1単元（100株）の購入に必要な資金は数万円〜数十万円程度が一般的です。公募価格が1,000円なら10万円、2,000円なら20万円が目安です。事前入金不要の証券会社を活用すれば、限られた資金でも複数の申し込みが可能です。
Q. IPOに申し込むのに手数料はかかりますか？
IPOの抽選に申し込むこと自体に手数料はかかりません。当選して株を購入した後、売却する際に売買手数料が発生する場合がありますが、ネット証券では無料のところも増えています。
Q. 新NISAでIPO投資はできますか？
はい、新NISAの成長投資枠でIPO株を購入できます。NISA口座で得た譲渡益は非課税ですが、公募割れなどで損失が出ても他の口座の利益と損益通算はできません。対応状況は証券会社によって異なるので、事前に確認しておきましょう。
まとめ
IPO投資は初値が公募価格を上回ることもありますが、下回る公募割れもあり、利益は保証されません。また、当選確率が低いため、コツを押さえて取り組むことが大切です。
- 複数の証券会社から同時に申し込んで当選チャンスを増やす
- 主幹事証券会社を優先的に活用する
- 完全平等抽選の証券会社も候補に入れる
- 事前入金不要の証券会社で資金効率を高める
- 公募割れリスクがあるため、企業の内容は事前に確認する
IPO投資の最新情報や上場スケジュールは、日本取引所グループ（JPX）の新規上場ページで確認できます。また、各証券会社のIPO取扱実績はやさしい株のはじめ方でも比較されているので参考にしてみてください。
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