「株で利益が出たけど、確定申告って必要なの？」「損をした年はどうすればいいの？」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、「特定口座（源泉徴収あり）」を使っていれば、基本的に確定申告は不要です。証券会社が自動で税金を計算して天引きしてくれるため、何もしなくて構いません。

ただし、確定申告をした方が得するケースもあります。特に損失が出た年は、確定申告で将来の税金を取り戻せる可能性があります。この記事では、確定申告が必要なケース・不要なケース・具体的なやり方を、初心者にもわかりやすく解説します。

確定申告って聞くだけで身構えちゃうけど、実はそんなに難しくないペン！一緒に整理していこう！

口座の種類と確定申告の関係

まず、証券口座の種類によって確定申告の要否が変わります。以下の表で整理してみましょう。

ほとんどの方は「特定口座（源泉徴収あり）」を利用しているため、基本的には確定申告の心配は不要です。

確定申告が必要なケース

ケース1：特定口座（源泉徴収なし）・一般口座で利益が出た場合

この場合は確定申告が必要です。給与所得者の場合、株式の利益が20万円を超えると申告義務が発生します。

ケース2：複数の証券口座で取引している場合

A証券で利益が出て、B証券で損失が出ている場合、確定申告で損益通算が可能です。2つの口座の損益を合算することで、支払う税金を減らせます。

特定口座（源泉徴収あり）同士であっても、証券会社をまたいだ損益通算は自動では行われません。複数口座を利用している方は、確定申告で損益通算するかどうかを検討してみてください。

ケース3：年間トータルで損失が出た場合（損失繰越）

株で損失が出た年に確定申告しておくと、その損失を最大3年間繰り越すことができます。翌年以降に利益が出た際に、繰り越した損失と相殺して税金を減らせる仕組みで、「繰越控除」と呼ばれています。

具体的な例を見てみましょう。

• 1年目：50万円の損失（確定申告で繰越）
• 2年目：80万円の利益 → 80万円 – 50万円 = 30万円に対してのみ課税

50万円分の利益に対する税金（約10万円）が節約できます。損をした年こそ確定申告すべきというのは、この仕組みがあるからです。

損した年に確定申告しておくと、翌年以降の税金が安くなるペン！面倒でもやっておくのが賢いよ！

ケース4：配当金の税金を取り戻したい場合

年収が低い方（課税所得が695万円以下）は、確定申告で「総合課税」を選ぶと、配当金にかかる税率が下がることがあります。特に課税所得が330万円以下の方は、確定申告した方が得になるケースが多いでしょう。

確定申告が不要なケース

つまり、「特定口座（源泉徴収あり）＋新NISA口座のみ」で取引している方は、確定申告のことは気にしなくて大丈夫です。

株の確定申告のやり方｜5ステップ

実際に確定申告が必要な方向けに、具体的な手順を説明します。

ステップ1：必要書類を準備する

以下の書類を用意してください。

• 年間取引報告書：証券会社から1月中旬頃に届く（電子交付の場合はサイトからダウンロード）
• 源泉徴収票：勤務先から受け取る（会社員の場合）
• マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋本人確認書類）
• 特定口座年間取引報告書：複数の証券会社を利用している場合は全社分

ステップ2：国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセス

国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用するのが最も手軽な方法です。画面の指示に従って入力するだけで、確定申告書が作成できます。

マイナンバーカードがあれば、e-Tax（電子申告）で提出まですべてオンラインで完結します。

ステップ3：収入・所得を入力する

まずは給与所得（源泉徴収票の内容）を入力します。その後、「株式等の譲渡所得」の欄に、年間取引報告書の数字を入力してください。

主な入力項目は以下の通りです。

• 譲渡による収入金額
• 取得費および譲渡に要した費用
• 配当等の収入金額
• 源泉徴収税額

年間取引報告書にすべて記載されているため、基本的にはその数字を転記するだけです。新NISAの始め方についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

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ステップ4：損益通算・繰越控除を適用する

複数口座の損益通算や、過去の損失の繰越控除を利用する場合は、該当する欄にチェックを入れて金額を入力します。

損失繰越をする場合は、損失が出た年の確定申告書の控えが必要になるため、忘れずに保管しておきましょう。

ステップ5：申告書を提出する

提出方法は3つあります。

• e-Tax（電子申告）：マイナンバーカード＋スマホまたはICカードリーダーで提出。最も手軽
• 郵送：印刷して税務署に郵送
• 税務署に直接持参：確定申告期間中は相談コーナーも利用可能

確定申告の期間は毎年2月16日〜3月15日です。この期間内に忘れずに提出しましょう。

株の税金の基本知識

税率は一律20.315%

株の利益（譲渡益）にかかる税率は20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）です。年収に関係なく一律でこの税率が適用されます。

100万円の利益であれば、税金は約20万3,150円。手取りは約79万6,850円になります。

配当金にも同じ税率

配当金にも20.315%の税金がかかります。特定口座（源泉徴収あり）であれば自動で天引きされるため、特に手続きは不要です。

新NISAなら非課税

新NISA口座での利益は非課税です。税金がゼロになるため、投資はまずNISA口座の枠を優先的に使い切ることが大切です。おすすめの証券口座についてはこちらの記事で比較しています。

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確定申告で気をつけるポイント

注意1：住民税の申告を忘れずに

所得税の確定申告をすれば、住民税の申告は自動的に行われます。ただし、「利益20万円以下だから所得税の確定申告は不要」という場合でも、住民税の申告は別途必要になるケースがあるため注意してください。

注意2：扶養に入っている方は要注意

配偶者の扶養に入っている方が確定申告をすると、所得が増えて扶養から外れてしまう可能性があります。特定口座（源泉徴収あり）であれば申告不要のため、あえて確定申告しない方が得な場合もあります。

注意3：損失繰越は3年間毎年申告が必要

損失の繰越控除を利用する場合、損失が出た翌年以降も毎年確定申告を継続する必要があります。1年でも申告を飛ばすと、繰越控除の権利が消滅してしまうため注意が必要です。

確定申告が面倒な方への最適解

「確定申告は面倒すぎる…」という方は、以下の2つを徹底すれば大丈夫です。

1. 特定口座（源泉徴収あり）を使う：税金の計算・納付が自動で完結
2. 新NISA口座をメインにする：そもそも税金がかからない

この2つを守れば、ほとんどの方は確定申告が不要になります。投資そのものに集中できる環境を整えましょう。NISAとiDeCoの併用については以下の記事で優先順位を解説しています。

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まとめ：確定申告は怖くない

株の確定申告について、ポイントを整理します。

確定申告と聞くと身構えてしまいがちですが、やってみると意外とシンプルです。年間取引報告書の数字を転記するだけですので、必要以上に怖がる必要はありません。損をした年にきちんと確定申告しておくと、翌年以降の税金が安くなる可能性がありますので、面倒でも申告しておくことを強くおすすめします。

確定申告の詳細は国税庁の確定申告書等作成コーナーで確認できます。株式の譲渡所得については国税庁の解説ページも参考になります。投資全般の基礎知識は日本証券業協会のサイトもチェックしてみてください。

※税制は改正されることがあります。この記事の情報は記事執筆時点のものです。最新の情報は国税庁のサイトでご確認ください。