「子どもの教育費って、結局トータルでいくらかかるの？」「公立と私立で差はどれくらい？」こんな疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。子育て世代にとって、教育費は住宅費と並んで人生最大の出費のひとつです。
文部科学省の「子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校卒業までの15年間で、すべて公立なら約614万円、すべて私立なら約1,969万円と、3倍以上の差があります。ここに大学の学費を加えると、家計への影響はさらに大きくなります。
この記事では、公立・私立それぞれの教育費を学校段階ごとに具体的な金額で比較しながら、家庭に合った教育費の準備方法まで解説していきます。
🐧 ナビ助のおすすめ！
教育費の全体像｜公立と私立で総額はどれくらい違う？
まずは幼稚園から高校までの教育費を、文部科学省の「令和5年度 子供の学習費調査」（2026年1月公表の訂正版）のデータをもとに確認していきましょう。学習費には授業料だけでなく、給食費や学校外活動費（塾・習い事など）も含まれています。
幼稚園（3年間）の教育費
幼稚園3年間の学習費総額は、公立で約53万2千円、私立で約103万8千円です。年間にすると公立が約18万5千円、私立が約34万7千円になります。
ただし、幼児教育・保育の無償化制度により、3歳から5歳の幼稚園の利用料は月額2万5,700円まで無償となっています。この制度を利用すれば、実質的な負担はかなり軽減されます。
小学校（6年間）の教育費
小学校6年間の学習費総額は、公立で約219万7千円、私立で約1,045万8千円です。年間では公立が約36万7千円、私立が約174万2千円と、ここで大きな差が開きます。
私立小学校の場合、授業料に加えて入学金や施設整備費、さらに通学交通費がかかるケースも多く、6年間のトータルでは公立の約4.8倍にもなります。
中学校（3年間）の教育費
中学校3年間の学習費総額は、公立で約162万6千円、私立で約467万2千円です。年間では公立が約54万2千円、私立が約156万円となり、約3倍の差です。
公立中学校でも、部活動の費用や高校受験に向けた塾代が増え始める時期。特に塾代は年間数十万円に及ぶことも珍しくありません。
高校（3年間）の教育費
高校3年間の学習費総額は、公立で約178万5千円、私立で約352万1千円です。年間では公立が約59万7千円、私立が約117万9千円です。
高校授業料については、国の「高等学校等就学支援金制度」があります。文部科学省によると、2026年4月から所得制限が撤廃され、公立高校では授業料相当額（年額11万8,800円）、私立高校（全日制）では年額最大45万7,200円が支給されます。授業料がそれ以上の学校では自己負担が発生します。
幼稚園から高校まで15年間の学習費総額
- すべて公立：約614万円
- すべて私立：約1,969万円
- 幼稚園だけ私立、あとは公立：約665万円
- 幼稚園と高校が私立、小中は公立：約838万円
金額の大きさに驚く方も多い部分ですが、進路のパターンごとに「いつ・いくら必要か」を並べて考えられると、見え方はかなり変わります。教育資金の準備を1冊にまとめた本を家に置いて、夫婦で共通の前提を作っておくと話し合いやすくなります。
大学の教育費｜国公立と私立で数百万円の差
高校までの費用に加えて、大学4年間の費用も大きな負担となります。大学の費用は進学先や住まい方によって大きく変わるため、ここからは大まかな目安として確認していきましょう（学費のほか通学・生活費などを含む概算です）。
大学4年間の費用目安
国公立大学（自宅通学）の4年間の費用は約500万円前後、私立大学文系で約700万円前後、私立大学理系で約800〜900万円前後が目安です。私立の医歯系になると、6年間で2,000万円を超えることもあります。
下宿の場合は、ここに家賃・生活費が年間100万円以上加わるため、さらに大きな負担になります。各段階の費用の目安をほかの角度から確認したい方は、以下の記事も参考になります。
幼稚園から大学までの教育費トータル
幼稚園から大学までの教育費を合計すると、以下のようになります。
教育費の総額目安（幼稚園〜大学）
- すべて公立＋国公立大学：約1,100万円
- すべて公立＋私立大学文系：約1,300万円
- すべて私立＋私立大学文系：約2,700万円
- すべて私立＋私立大学理系：約2,800万円
教育費の準備方法｜いつから・どうやって貯める？
教育費の総額がわかったところで、次は「どうやって準備するか」を考えていきましょう。大切なのは、早めにスタートしてコツコツ積み立てることです。
児童手当を全額貯めると約230万円
児童手当は、子ども1人あたり0歳から高校生年代まで支給されます。こども家庭庁の案内では、3歳未満は月1万5千円、3歳から高校生年代までは月1万円（第3子以降は月3万円）で、第1子・第2子の場合は全額貯蓄に回すと約234万円になります（0歳から18歳年度末までの単純計算）。大学入学時の一時金や初年度費用に充てるイメージで、まずはこれを確保しておくのが基本です。
学資保険で積み立てる
学資保険は、毎月一定額を積み立てて、子どもの進学時にまとまった金額を受け取れる保険商品です。万が一、契約者に不幸があった場合は保険料の支払いが免除されるという安心感があります。ただし、途中解約すると元本割れのリスクがある点には注意が必要です。
新NISAのつみたて投資枠で運用しながら貯める
新NISAのつみたて投資枠を活用すれば、非課税で長期的な積立投資ができます。教育費の準備期間が10年以上ある場合は、投資信託での積立を検討する選択肢があります。
ただし、元本保証がないため、使う直前に相場が下落するリスクもあります。「学資保険＋つみたて投資枠」のように、安全資産と運用資産を組み合わせるという考え方もあります。
教育費の負担を軽くする公的制度
教育費の負担を軽減してくれる公的制度もあります。活用できるものは積極的に使いましょう。
幼児教育・保育の無償化
3歳から5歳までの幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無償になる制度です。幼稚園は月額2万5,700円が上限ですが、それでも3年間で約90万円以上の負担軽減になります。
高等学校等就学支援金制度
高校の授業料に対する支援制度です。文部科学省の案内では、2026年4月から所得制限が撤廃され、公立高校は年額11万8,800円、私立高校（全日制）は年額最大45万7,200円が支給されます。
高等教育の修学支援新制度
住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯を対象に、大学等の授業料減免と給付型奨学金を組み合わせた制度です。対象や支援額は年度ごとに見直されるため、世帯の所得基準を含む最新の条件は日本学生支援機構や文部科学省の公式情報で確認してください。
教育ローン
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は、子ども1人あたり350万円（自宅外通学など一定の要件に該当する場合は450万円）まで借入可能です。金利などの条件は変わるため、詳細は日本政策金融公庫の公式サイトで確認できます。
🐧 ナビ助のおすすめ！
教育費シミュレーションの活用法
自分の家庭に合った教育費を具体的に試算するには、オンラインのシミュレーションツールが便利です。
たとえば、保険クリニックの教育費シミュレーターでは、子どもの年齢と公立・私立の選択を入力するだけで、教育費の総額と月々の積立額を算出してくれます。
また、三井住友信託銀行のコラムでは、ケース別のシミュレーション結果を詳しく解説しているので参考になります。
シミュレーションのやり方
以下のステップで教育費を試算してみましょう。
- 子どもの人数と現在の年齢を整理する
- 公立・私立の進路パターンを仮決めする
- 大学の種類（国公立・私立文系・理系）を想定する
- 自宅通学か下宿かを検討する
- 上記の情報をシミュレーターに入力して総額を確認する
- 月々の積立必要額を算出する
必要な積立額が出たら、あとはそれを毎月の家計から捻出できるかどうかです。細かくつけなくても、固定費と毎月残っている額を書き出せる程度の家計簿が1冊あると、無理のない金額に落とし込みやすくなります。
よくある質問（Q&A）
Q. 教育費の準備はいつから始めるべき？
A. できるだけ早いほうが有利です。子どもが生まれた直後から準備を始めれば、大学入学まで約18年間の積立期間があります。月1万5千円を18年間積み立てると約324万円（運用による増減は含まない単純計算）になり、大学費用に充てる準備の足しになります。
Q. 子ども2人の場合、教育費はどう準備する？
A. 子ども2人の場合、教育費は単純に2倍になるわけではなく、兄弟割引がある学校や、上の子の経験を活かして効率化できる部分もあります。ただし、同時期に大学に通う期間ができると家計への負担が集中するので、年齢差も考慮した資金計画が大切です。
Q. 私立に通わせたいけど年収が心配な場合は？
A. 高等学校等就学支援金（2026年4月から所得制限なし）や各学校独自の奨学金制度を活用すれば、負担を抑えられる可能性があります。まずは希望する学校の学費と、利用可能な支援制度を調べてみましょう。
Q. 教育費が足りなくなった場合の対処法は？
A. 奨学金制度（日本学生支援機構の貸与型・給付型）や、日本政策金融公庫の国の教育ローンが利用できます。奨学金には返済不要の給付型もあるため、まずは学校や日本学生支援機構に相談してみましょう。教育ローンと奨学金は併用も可能です。
Q. 兄弟がいる場合、教育費の優先順位はどうすべき？
A. 基本的には全員に平等に教育機会を提供することが理想です。教育費がピークを迎える大学進学時期が重ならないよう、年齢差も考慮しながら計画を立てましょう。子どもの適性や希望に合わせて、公立と私立を柔軟に組み合わせるのも現実的な方法です。
教育費は、子供の進路や世帯の収入によって必要な額と準備の進め方が変わります。自分の家庭に当てはめて整理したいときは、FPに相談するのも相談先のひとつの選択肢です。ガーデンは相談に対応するFPを紹介する無料の相談サイトで、ライフプランの作成などが案内されています。相談の対象や条件は公式で確認できます。
まとめ｜教育費は早めの準備と制度の活用がカギ
教育費は公立と私立の選択によって大きく変わります。すべて公立なら幼稚園から大学まで約1,100万円、すべて私立なら約2,700〜2,800万円が目安です。
大切なのは、漠然と不安を感じるのではなく、具体的な金額を把握し、早い段階から計画的に積み立てていくことです。児童手当の貯蓄、学資保険、新NISAのつみたて投資枠、そして各種公的支援制度を組み合わせれば、教育費の負担を軽くできる場合があります。
まずはシミュレーションツールを使って、わが家に必要な教育費を試算するところから始めてみてはいかがでしょうか。
🐧 ナビ助のおすすめ！
