「保険なんていらないのでは？」「毎月の保険料がもったいない気がする」。保険に対してこんな疑問を感じたことはないでしょうか。
実は、すべての人にすべての保険が必要というわけではありません。日本は公的保障が充実している国であり、貯蓄や家族構成によっては民間保険に入らなくても十分対応できるケースがあります。
ただし、「保険はいらない」と一括りにしてしまうのも危険です。大切なのは、自分にとって本当に必要な保障と不要な保障を見極めることです。この記事では、保険が不要かどうかを判断するための具体的な基準を紹介します。
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「保険いらない」派の主な根拠
日本の公的保障は手厚い
日本には以下のような公的保障制度が整っています。
高額療養費制度を使えば、1か月の医療費の自己負担には上限があります。会社員なら傷病手当金（給料の約3分の2・最長1年6か月）が支給されます。遺族年金は、一定の要件を満たせば遺族に年金が支給されます。障害年金は、病気やケガで障害が残った場合に受け取れます。
これらの公的保障を把握すると、「民間保険でカバーすべき範囲は意外と狭い」と感じるかもしれません。
貯蓄で対応できる範囲が広い
入院1回あたりの自己負担は、差額ベッド代や食事代を含めて数十万円程度が目安です（入院日数や個室の利用で大きく変わります）。この金額を貯蓄でまかなえるのであれば、医療保険の優先度は下がります。
保険料の総額が給付金を上回ることがある
たとえば、月々3,000円の医療保険に30年間加入し続けると、総払込額は108万円になります。一度も入院しなければこの保険料はすべて掛け捨てです。この金額を貯蓄や投資に回したほうが合理的と考える方もいます。
とはいえ、この比較をするには「今、毎月いくら保険料を払っているのか」が分かっていることが前提になります。固定費の洗い出しから手をつけたいときは、家計の整え方を解説した書籍を読みながら進める方もいます。
保険が本当に不要かどうかを判断する5つの基準
基準1：貯蓄が200万円以上あるか
突発的な入院・手術に対応できる貯蓄があるかどうかが最初の判断基準です。200万円以上の医療費用の貯蓄があれば、医療保険の必要性は低くなります。逆に、貯蓄が少ない場合は保険で「万が一の備え」を確保しておくべきです。
基準2：扶養家族がいるか
配偶者や子どもを養っている場合、自分に万が一のことがあったときの経済的な影響は甚大です。死亡保険は、扶養家族がいる方にとっては優先度の高い保険です。一方、独身で扶養家族がいない場合は、死亡保険の優先度は低めです。
基準3：職業（会社員か自営業か）
会社員は厚生年金・傷病手当金・労災保険など、公的保障が手厚いです。一方、自営業・フリーランスは国民健康保険と国民年金のみで、傷病手当金もありません。自営業の方は、民間保険で公的保障の不足を補う必要性が高いといえます。
基準4：住宅ローンの有無
住宅ローンを組んでいる場合は団体信用生命保険（団信）に加入しているケースがほとんどです。団信があれば、住居費をカバーするための死亡保障は不要になります。このため、住宅ローンの有無によって必要な保障額が大きく変わります。
基準5：家族歴（がん・心筋梗塞・脳卒中など）
親や兄弟にがんや三大疾病の罹患者がいる場合は、自身のリスクも高い可能性があります。家族歴によっては、がん保険や三大疾病保険の加入を検討する価値があります。
保険が必要かどうかは「貯蓄額」「扶養家族」「職業」「住宅ローン」「家族歴」の5つの基準で判断しましょう。すべてクリアしている方は、保険の優先度を下げてもよいかもしれません。
保険の種類別「いる・いらない」の考え方
死亡保険（生命保険）
扶養家族がいる場合は必要性が高いです。子どもが小さいほど、必要保障額は大きくなります。一方、独身で扶養家族がいない場合は、葬儀費用の備え程度（200万〜300万円）で十分な場合があります。
医療保険
貯蓄が十分にあり、会社員で傷病手当金が受けられる方は、不要と判断してもよいでしょう。ただし、自営業の方や貯蓄が少ない方は加入を検討しましょう。
がん保険
日本人の2人に1人ががんになる時代において、がん治療の経済的負担は大きいです。月々1,000円〜3,000円程度の負担で加入できるため、月々の負担は比較的小さい保険です。
学資保険
低金利時代においては、返戻率が高くない商品も多いです。NISAなどの投資で教育資金を準備するほうが効率的な場合もあります。ただし、「コツコツ貯められる仕組み」として利用する価値はあります。学資保険の必要性や他の貯蓄方法との違いは、以下の記事で比較しています。
個人年金保険
個人年金保険料控除を活用できるメリットはありますが、利回りは低めです。iDeCoやNISAと比較して、どちらが自分に合っているか検討しましょう。
保険の代わりに検討すべきお金の備え方
生活防衛資金を確保する
保険に頼らない場合、まず確保すべきは「生活防衛資金」です。生活費の6か月〜1年分を流動性の高い預金（普通預金や定期預金）で持っておくことで、急な入院や失業にも対応できます。会社員なら6か月分、自営業なら1年分が目安です。
この生活防衛資金は、普段の生活費と混ざってしまうと意味が薄れます。口座を分けるのが基本ですが、現金でやりくりしている方であれば、用途ごとに仕切って管理できる袋分けタイプの家計簿ファイルを使う方法もあります。
NISAやiDeCoで資産形成する
保険料を節約して浮いたお金を、NISAやiDeCoで運用するのも選択肢です。長期の資産形成であれば、保険の貯蓄機能よりも投資信託のほうがリターンを狙える可能性がありますが、元本割れのリスクがあります。特にiDeCoは掛金が全額所得控除になるため、税負担を軽くできる場合がある制度です。ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せない点にも注意が必要です。
公的保障を活用する
高額療養費制度では、限度額適用認定証を事前に申請しておけば、窓口での支払いを限度額に抑えられます（マイナ保険証を使える医療機関では、認定証がなくても窓口の支払いが自己負担限度額までになります）。会社員の方は勤め先の健康保険組合に付加給付がないかも確認しましょう。大企業の健保組合では、自己負担の上限がさらに低く設定されているケースもあります。
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保険を減らすときの注意点
新しい保険の契約後に解約する
保険を見直して別の商品に切り替える場合は、新しい保険の契約が成立してから古い保険を解約しましょう。新しい保険に入れなかった場合、無保険状態になってしまいます。
解約返戻金を確認する
貯蓄型の保険を途中解約すると、払い込んだ保険料を大幅に下回る金額しか戻ってこないことがあります。特に加入から数年以内の解約は損失が大きいです。
健康状態が変わると再加入が難しくなる
一度保険を解約した後、再加入しようとしたときに健康状態が変わっていると、引き受け条件が厳しくなったり、加入そのものを断られたりすることがあります。
「保険料がもったいない」という理由だけで解約するのは危険です。解約後に大きな病気が見つかった場合、再加入が難しくなり、後悔する可能性があります。
保険を減らすか続けるかの判断は、貯蓄や家族構成によって変わるため、一人では決めにくいこともあります。そんなときは、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談するという方法もあります。ガーデンは株式会社Global8が運営する貯蓄の無料相談サイトで、老後資金の確認やライフプランの作成などについて、相談に対応するFPを紹介するサービスです。公式サイトでは相談無料と案内されていますが、未成年・学生・無職の方などは利用できず、相談の内容には保険に関する項目も含まれるため、保険の提案を受ける可能性があります。対象や条件は公式サイトで確認できます。
よくある質問（Q&A）
Q. 保険に入らないで浮いたお金はどうすべき？
A. 保険料の節約分は、まず生活防衛資金として貯蓄に回しましょう。200万円以上の貯蓄が確保できたら、NISAやiDeCoでの資産運用に回す方法もあります（元本割れの可能性があり、iDeCoは原則60歳まで引き出せません）。
Q. 保険の見直しはどこに相談すればいい？
A. 複数の保険会社を扱っている保険ショップやFP（ファイナンシャルプランナー）に相談するのがおすすめです。1社専属の営業よりも、中立的な立場でアドバイスを受けられます。すでに加入している生命保険を見直す時期や進め方は、以下の記事で解説しています。
Q. 保険業法の改正は保険選びに影響する？
A. 施行されている保険業法改正により、保険会社や代理店にはより透明性の高い対応が求められるようになりました。消費者にとっては、なぜその商品をすすめるのか、比較の根拠は何かなどの説明がより丁寧に受けられるようになっています。
まとめ
保険が必要かどうかは、「貯蓄額」「扶養家族の有無」「職業」「住宅ローン」「家族歴」の5つの基準で判断する考え方があります。日本の公的保障は世界的に見ても充実しており、すべてのリスクを民間保険でカバーする必要はありません。
ただし、公的保障の改正動向や自分のライフステージの変化に合わせて、定期的に見直すことが重要です。「保険は全部いらない」と決めつけるのではなく、種類ごとに冷静に判断して、自分に合った保障設計を組み立てていきましょう。
参考リンク：ナビナビ保険「医療保険はいらない？」 / 保険相談の掟「独身の生命保険いらない？」 / なないろ生命「保険見直しのタイミング」
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