「確定申告ってどうやればいいの？」「会社員だけど確定申告が必要なケースって？」。確定申告は多くの方にとって年に一度の大きなハードルです。
でも実は、確定申告の手続き自体はそれほど難しくありません。特にe-Taxを使えば、自宅からスマホやパソコンで完結できるようになっています。必要な書類を準備して、画面の案内に沿って入力していくだけで申告書が作成できます。
この記事では、確定申告が初めての方でも迷わず進められるよう、必要な準備から具体的な手順まで、ステップごとにわかりやすく解説します。
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そもそも確定申告とは？
確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と税額を計算して、税務署に申告・納税する手続きのことです。会社員の場合は通常、会社が年末調整で税金の精算をしてくれるため、確定申告は不要です。
しかし、以下のようなケースでは会社員でも確定申告が必要になります。
年収が2,000万円を超える方、2か所以上から給与を受けている方、副業所得が20万円を超える方、医療費控除を受けたい方、住宅ローン控除を初めて受ける方（2年目以降は年末調整で対応可能）、ふるさと納税で6自治体以上に寄付した方（ワンストップ特例が使えない場合）などが該当します。
確定申告の期間
確定申告の提出期間は、翌年の2月16日から3月15日までです（土日祝日にあたる場合は翌平日）。e-Taxを利用する場合は、1月上旬から送信が可能です。
期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税が課されることがあるので、余裕を持って準備を進めましょう。
確定申告に必要な準備物
共通で必要なもの
マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋本人確認書類）、源泉徴収票（会社員の場合）、銀行口座情報（還付金の振込先）が基本的に必要です。
控除を受ける場合に必要なもの
医療費控除を受ける場合は医療費の領収書や明細書、生命保険料控除の場合は控除証明書、ふるさと納税の寄付金控除の場合は寄付金受領証明書が必要です。
e-Taxを利用する場合
マイナンバーカード対応のスマートフォンまたはICカードリーダーが必要です。スマートフォンのマイナンバーカード読み取り機能を使えば、ICカードリーダーがなくても手続きできます。
ただし、機種によっては読み取りがうまくいかないことや、そもそもパソコンで作業したいという方もいます。その場合はICカードリーダーを1台用意しておくと、毎年の申告のたびに使えます。価格帯は2,000円前後のものが中心です。
確定申告のやり方：7つのステップ
ステップ1：申告方法を決める
確定申告の方法は主に3つあります。e-Tax（パソコン・スマホ）を使う方法、税務署に持参する方法、郵送で提出する方法です。初心者にはe-Taxがおすすめで、画面の案内どおりに入力するだけで申告書が完成します。
ステップ2：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスする
国税庁の公式サイトにある「確定申告書等作成コーナー」から手続きを進めます。マイナンバーカード方式でログインすると、過去の申告データや一部の源泉徴収情報が自動で反映される場合もあります。
ステップ3：収入を入力する
給与所得者であれば源泉徴収票の数字を入力します。副業や個人事業の所得がある場合は、事業所得や雑所得として入力します。収入の種類ごとに入力画面が分かれているので、該当する項目を選びましょう。副業の所得がある方の申告の要否ややり方は、以下の記事で詳しく解説しています。
ステップ4：控除を入力する
医療費控除、生命保険料控除、社会保険料控除、寄付金控除（ふるさと納税）など、該当する控除を入力していきます。控除を入力すると、その分だけ課税所得が下がり、税金が安くなります。
ステップ5：税額を確認する
すべての入力が終わると、自動的に税額が計算されます。還付がある場合は還付金額が表示されます。追加納税が必要な場合はその金額が表示されるので、納付方法を選びましょう。
ステップ6：申告書を送信（提出）する
e-Taxの場合はそのまま送信ボタンを押せば提出完了です。税務署への持参・郵送の場合は、申告書を印刷して提出します。
ステップ7：納税または還付を受ける
追加納税がある場合は、振替納税・クレジットカード・コンビニ払い・インターネットバンキングなどで納付できます。還付がある場合は、指定した銀行口座に振り込まれます。e-Taxで申告した場合、還付金の振込が約3週間早くなる場合があります。
確定申告書等作成コーナーを使えば、税務知識がなくても画面の案内に沿って入力するだけで申告書が完成します。計算も自動で行われるので、初心者にはe-Taxでの申告がおすすめです。
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初心者が知っておくべき主な控除の種類
確定申告で使える控除は意外とたくさんあります。以下は代表的なものです。
控除は種類が多く、自分に当てはまるものを取りこぼしやすい部分でもあります。毎年の税制改正にも対応した解説書が出ているので、1冊手元に置いて申告の前に該当箇所だけ読む、という使い方をしている方もいます。
医療費控除
年間の医療費が10万円を超えた場合（総所得200万円未満の方は総所得の5%超）に利用できます。自分だけでなく、生計を一にする家族全員の医療費を合算できるのがポイントです。通院の交通費（電車・バス）も対象になります。
生命保険料控除
生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3種類がそれぞれ控除の対象になります。年末調整で申告している方が多いですが、申告漏れがないか確認しましょう。控除の対象となる保険そのものを見直したい方は、以下の記事で判断の基準を整理しています。
寄付金控除（ふるさと納税）
ふるさと納税の寄付金も確定申告で控除を受けられます。ワンストップ特例を使わなかった方や、6自治体以上に寄付した方は確定申告が必要です。
初心者がやりがちな失敗と対策
控除の申請を忘れる
医療費控除やセルフメディケーション税制、ふるさと納税の寄付金控除など、申請しなければ適用されない控除は多くあります。控除できるものがないか事前にリストアップしておくことが大切です。
領収書・証明書を紛失する
医療費の領収書や保険料控除証明書は、届いたらすぐに専用のファイルやフォルダにまとめておきましょう。紛失した場合は再発行が可能なものもありますが、手続きに時間がかかります。
おすすめは、1年分の領収書と証明書をまとめて放り込める入れ物を1つ決めておくことです。月ごとに仕切れるタイプのファイルなら、申告の時期に中身を出して並べるだけで済みます。
提出期限を過ぎてしまう
ギリギリになって焦らないためにも、2月に入ったら早めに取りかかりましょう。e-Taxなら1月上旬から送信が可能なので、準備が整い次第すぐに提出するのが得策です。
確定申告に関する税制改正のポイント
近年の主な改正として、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられています。また、基礎控除が一律48万円から所得連動型に変更され、合計所得金額に応じて控除額が変動するようになりました。合計所得金額が132万円以下の場合は最大95万円まで控除されます。
これにより、年収が比較的低い方にとっては税負担が軽減される方向になっています。
税制は年度によって変わります。最新の情報は国税庁の公式サイトで確認するようにしましょう。
よくある質問（Q&A）
Q. 確定申告をしなかったらどうなる？
A. 申告義務があるのに申告しなかった場合、無申告加算税（本来の税額の15%〜20%）や延滞税が課されます。悪質な場合は重加算税（35%〜40%）が課されることもあります。
Q. 会社にバレずに副業の確定申告はできる？
A. 確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択すれば、副業分の住民税が会社に通知されません。ただし、自治体によっては対応が異なる場合があるため注意が必要です。
Q. 確定申告は税理士に頼むべき？
A. 会社員で控除の申請だけであれば、確定申告書等作成コーナーで十分対応できます。個人事業主や不動産所得がある方など、申告内容が複雑な場合は税理士への依頼を検討しましょう。
副業や個人事業などで継続的に収入があり、帳簿づけから申告書の作成までソフトで進めたい場合は、確定申告ソフトを使う方法もあります。マネーフォワード クラウド確定申告は、個人事業主・フリーランス向けのクラウド型確定申告ソフトで、公式サイトでは、日々の取引を入力すると申告に必要な書類が自動で作成される仕組みや、白色申告・青色申告への対応、1ヶ月の無料トライアル（クレジットカード登録不要）が案内されています。会社員で控除の申請だけの場合は、この記事で紹介した作成コーナーで足りることもあります。申告が必要かどうかの判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談してください。
まとめ
確定申告は、必要書類を準備して国税庁の確定申告書等作成コーナーで入力するだけで完了します。e-Taxを使えば自宅からスマホやパソコンで手続きでき、還付金の受け取りも早くなります。
初心者の方は、まず自分が確定申告をする必要があるかどうかを確認し、必要な書類を早めに準備しましょう。控除の申請漏れは損をすることにつながるので、使える控除がないか事前にチェックすることが大切です。
参考リンク：国税庁「確定申告特集」 / マネーフォワード「副業の確定申告」 / 創業手帳「e-Taxの使い方」
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