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会社員は年末調整で税金の手続きが終わるため、確定申告とは縁がない人が多いはずです。ところが、株や投資信託で売却益が出た、副業で収入が増えた、ふるさと納税を6自治体以上に行った、医療費がかさんだ、といった出来事が重なると、突然「自分も確定申告が必要かもしれない」という場面がやってきます。
そこで気になるのが、確定申告ソフトを使うべきかどうかです。必要な書類を自動でそろえてくれるクラウド型の確定申告ソフトは、初めての申告で手が止まりやすい部分を減らす選択肢のひとつです。この記事では、その代表的なサービスである「マネーフォワード クラウド確定申告」について、公式サイトで確認できた内容をもとに、料金・できること・向き不向きを整理します。
なお、確定申告が必要かどうかの判断は、所得の種類や金額によって変わります。この記事は税務相談の代わりにはなりません。判断に迷う場合は、お住まいの地域の税務署や税理士に相談してください。
確定申告が必要になるのはどんなとき？
ソフトの話の前に、申告が必要になる代表的なケースを確認します。国税庁タックスアンサーの「給与所得者で確定申告が必要な人」（令和8年4月1日現在法令等）では、会社員など給与所得者の大部分は年末調整で手続きが完了するため申告は不要としたうえで、次のような場合は申告が必要になるとされています。
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
- 給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象となる場合に、給与所得・退職所得以外の各種所得の合計額が20万円を超える人
つまり、副業などで給与以外の所得が年間20万円を超えると、申告が必要になる可能性があります。ここでいう「所得」は売上ではなく、収入から必要経費を差し引いた金額です。
投資をしている人の場合
株式や投資信託の売却益は、特定口座（源泉徴収あり）なら、申告不要を選べます。国税庁の「特定口座制度」のページには、源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡による所得は、口座ごとに申告するか申告不要とするかを選べると書かれています。一方で、ほかの口座の損益と相殺したい場合や、損失の繰越控除を受けたい場合は確定申告が必要です。一般口座で取引している場合も、自分で申告する必要があります。
ふるさと納税をしている人の場合
国税庁の「ふるさと納税(寄附金控除)」のページによると、確定申告が不要な給与所得者は、寄附先が5団体以内であれば、ワンストップ特例制度で控除を受けられます。反対に、寄附先が6団体以上の場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税も申告に含める必要があります。
医療費がかさんだ人の場合
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに受けられる所得控除です。国税庁の「医療費を支払ったとき（医療費控除）」のページでは、控除額は「実際に支払った医療費の合計額から、保険金などで補てんされる金額を引き、さらに10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5パーセント）を引いた金額」とされています。この控除を受けるには、会社員でも自分で確定申告をする必要があります。
新NISAと確定申告の関係については、当サイトの次の記事も参考になります。
マネーフォワード クラウド確定申告とは？サービス概要
マネーフォワード クラウド確定申告は、株式会社マネーフォワードが提供する、個人事業主・フリーランス向けのクラウド型の確定申告ソフトです。公式サイトでは、日々の取引を入力すると、確定申告に必要な書類が自動で作成される仕組みが紹介されています。白色申告・青色申告のどちらにも対応しています。
| サービス名 | マネーフォワード クラウド確定申告 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社マネーフォワード |
| 主な対象 | 個人事業主・フリーランス向けの確定申告ソフト（公式サイトの案内による） |
| 対応する申告 | 白色申告・青色申告。上位プランでは消費税申告（インボイス制度対応）も利用できる |
| 料金（税抜） | パーソナルミニプラン 年払い月900円／パーソナルプラン 年払い月1,280円／パーソナルプラスプラン 年払い月2,980円（2026年10月に公式サイトで確認） |
| 無料トライアル | 1ヶ月（クレジットカード登録不要、有料プランへの自動移行なし） |
| 電子申告（e-Tax） | アプリでの電子申告にはマイナンバーカードと、カード読み込みに対応したスマートフォンが必要 |
公式サイトで入力できる所得として挙げられているのは、事業所得・不動産所得・配当所得・給与所得・雑所得です。給与をもらいながら副業の売上がある人や、不動産収入がある人が、本業の給与と合わせて申告する場面を想定した構成になっています。
プランごとの内容を詳しく紹介
個人向けのプランは3種類あります。基本機能は3プラン共通として案内されています。違いは、消費税申告の可否、レシート撮影の無料枠、サポートの手段です。
パーソナルミニプラン：最小限の機能で申告を済ませたい人向け
確定申告書類の作成（青色・白色対応）、電子申告、銀行・クレジット明細の自動取り込み、メール・チャットでの操作サポートが使えます。ただし、公式サイトには「消費税申告は利用できません」と明記されています。レシート撮影は月15件まで無料で、16件以上になるとプランのアップグレードが必要です。
パーソナルプラン：公式サイトで「おすすめ」と案内されているプラン
ミニプランの機能に加えて、消費税申告（インボイス制度対応）、請求書の作成・メール送付の一括操作、経営状況のレポート確認が使えます。レシート撮影は月30件まで無料で、超過分は1件あたり20円（税抜）のオプション料金が発生すると案内されています。
パーソナルプラスプラン：電話サポートを受けたい人向け
パーソナルプランの機能に加えて、電話サポートが付きます。初期設定や操作方法を電話で聞きながら進めたい人向けです。ただし、公式サイトには「操作方法が対象で、仕訳や税務のご相談は承ることができません」と書かれています。税務の相談先としては使えない点を押さえておきましょう。
マネーフォワード クラウド確定申告の料金・費用
料金は公式サイトで税抜価格として表示されています。以下は2026年10月に確認した内容です。
| プラン | 年払い（月あたり） | 年払いの一括支払い | 月払い |
|---|---|---|---|
| パーソナルミニ | 900円 | 10,800円 | 1,280円 |
| パーソナル | 1,280円 | 15,360円 | 1,680円 |
| パーソナルプラス | 2,980円 | 35,760円 | 年払いのみ |
- 初期費用は0円と案内されている
- 解約費用や最低利用期間はないが、途中で解約しても返金は行われない
- 支払い方法はクレジットカード（Visa・JCB・Mastercard・American Express・Diners Club）のみ
公式サイトには「2026年12月に料金体系の一部改定を予定しています」と注記があります。ここで紹介した金額は、改定前の2026年10月時点のものです。申し込む前に、公式サイトで最新の料金を確認してください。
マネーフォワード クラウド確定申告のメリット
銀行・カードの明細を自動で取り込める
公式サイトでは、銀行やクレジットカードなど2,300以上のサービスと連携でき、明細の自動取得や仕訳にも対応していると紹介されています（2024年2月、同社調べ）。手入力の量を減らせることは、申告作業の負担を軽くする大きな要素です。
申告書類を自動で作成できる
対応している帳票には、確定申告書の第一表から第四表、青色申告決算書、収支内訳書（白色申告）、医療費控除の明細書などがあります（農業所得用は非対応）。
スマホアプリで電子申告まで進められる
公式サイトによると、アプリの電子申告（e-Tax）を使えば、税務署に行かずにオンラインで完結できます。青色申告を電子申告で行う場合は、最大65万円の特別控除を受けられるとされています。控除を受けるにはマイナンバーカードが必要です。
初めてでも調べやすいサポート体制
チャットとメールのサポートに加え、使い方の動画や解説記事が用意されていると公式サイトで案内されています。
マネーフォワード クラウド確定申告のデメリット・注意点
- 会社員で年末調整だけで済む人には、そもそも必要がない
- 株式の売却益やふるさと納税の入力に対応しているかは、公式で確認が必要
- 税務の相談はできない（サポートは操作方法が対象）
年末調整だけで済む会社員には不要
給与以外の所得がほとんどなく、医療費控除なども使わない会社員は、確定申告そのものが不要です。まず自分が申告の対象かどうかを確かめることが先です。
投資まわりの所得は対応範囲の確認が必要
公式サイトで入力できる所得として紹介されているのは、事業・不動産・配当・給与・雑所得です。株式の譲渡所得は、公式ページの一覧に記載を確認できませんでした。控除の入力項目も、医療費・国民年金・住宅ローン・生命保険・地震保険などが挙げられている一方で、ふるさと納税（寄附金控除）の記載は、確認したページには見当たりませんでした。投資の売却益やふるさと納税を含めて申告したい人は、契約する前に、公式サイトやサポートで対応状況を問い合わせることをおすすめします。
年払いは割安だが、返金はない
年払いは月払いより月あたりの金額が低く設定されています。ただし、途中で解約しても返金はありません。1ヶ月の無料トライアルで使い心地を確かめてから、月払いか年払いかを決めると安心です。
評価されやすい点・気になりやすい点（編集部の整理）
実際の利用者の声ではなく、公式サイトの情報から編集部が整理した内容です。
評価されやすい点
- 連携できるサービスが多く、入力作業を減らしやすい構造になっている
- 1ヶ月の無料トライアルがあり、クレジットカード登録なしで試せる
- 月900円（年払い・税抜）から始められる料金設定
- スマホアプリで電子申告まで完結できる
気になりやすい点
- 仕訳や勘定科目といった会計用語に慣れていないと、最初は戸惑う可能性がある
- 投資の所得やふるさと納税の扱いは、事前の確認が必要
- 電子申告にはマイナンバーカードと対応スマートフォンが必要
他の方法との比較
確定申告の方法はソフトだけではありません。料金の優劣ではなく、場面ごとの向き不向きで整理します。他社の会計ソフトも選択肢になりますが、料金や機能は各社の公式サイトで確認してください。
| 方法 | 向きやすい場面 | 押さえておきたい点 |
|---|---|---|
| 国税庁の確定申告書等作成コーナー | 所得の種類が少なく、1回限りの申告で済ませたい | 画面の案内に沿って金額を入力する方式。日々の帳簿づけの機能はない |
| マネーフォワード クラウド確定申告 | 副業・不動産などで入出金が継続的にあり、明細の取り込みや帳簿づけも任せたい | 投資所得・寄附金控除の対応は事前確認が必要。料金は年単位で発生する |
| 税理士への依頼 | 所得や経費が複雑で、税務判断も任せたい | 報酬は税理士事務所ごとに異なる。見積もりを取って比べる |
申し込み・利用の流れ
公式サイトで案内されている、利用開始までの流れは次のとおりです。
- 無料会員登録：メールアドレスで登録します。
- 無料トライアル：1ヶ月間、有料プランに近い機能を試せます。クレジットカードの登録は不要で、有料プランへの自動移行もありません。
- 契約：初期費用0円（2026年10月に公式サイトで確認）で、プランを選んで申し込みます。支払いにはクレジットカードが必要です。
- 日々の入力：銀行やカードを連携し、明細を取り込みます。レシートはアプリで撮影して入力できます。
- 書類の作成と申告：入力したデータから申告書類を作成し、電子申告（e-Tax）、郵送、税務署への持参のいずれかで提出します。
無料トライアルは1事業者につき1回で、期間中は一部使えない機能があると案内されています。
失敗しない選び方のコツ
副業の収入がある会社員の場合
副業の所得が年間20万円を超えるかどうかが、申告が必要になる目安のひとつです。経費の記録が必要になるため、日々の取引が自動で取り込まれるソフトは役に立ちます。
株や投資信託の売却益がある場合
特定口座（源泉徴収あり）で完結しているなら、申告不要を選べます。損益通算や繰越控除を使いたい場合は申告が必要で、ソフトで対応できるかを先に公式で確かめてください。
ふるさと納税や医療費控除だけの場合
給与所得だけで、これらの控除のためだけに申告するなら、帳簿づけは不要です。国税庁の作成コーナーのほうが手間が少ないこともあります。
配当金にかかる税金と申告については、次の記事で整理しています。
よくある質問（Q&A）
Q. 無料トライアルのあとは自動で課金されますか？
A. 公式サイトでは、有料プランに自動で契約されることはないと案内されています。有料プランの申し込み時にクレジットカード情報を登録すると、契約と自動更新が始まります。
Q. 解約するときに費用はかかりますか？
A. 解約費用や最低利用期間はないと案内されています。ただし、途中解約の返金はありません。
Q. 会社員でも使えますか？
A. 公式サイトでは、給与所得も入力できる所得として挙げられています。副業などで申告が必要な会社員が、給与と合わせて申告する場面で使えます。
Q. 税務の相談もできますか？
A. サポートは操作方法が対象で、仕訳や税務の相談は承っていないと公式サイトに記載されています。税務の判断は税務署や税理士に相談してください。
マネーフォワード クラウド確定申告はこんな方におすすめ
- 副業や不動産収入があり、毎年の申告で帳簿づけから整えたい人
- 銀行やクレジットカードの明細を、なるべく手入力せずに処理したい人
- 1ヶ月の無料トライアルで使い勝手を確かめてから決めたい人
まとめ
確定申告が必要かどうかは、副業の所得、投資の口座の種類、ふるさと納税の寄附先の数、医療費の額などで決まります。まずは国税庁の情報で自分が対象かを確かめ、対象だった場合に、ソフトを使うかどうかを考えるのが順番です。
マネーフォワード クラウド確定申告は、明細の自動取り込みや書類の自動作成、スマホでの電子申告に対応した、個人事業主・副業向けのクラウドソフトです。料金は年払いで月900円（税抜）から、1ヶ月の無料トライアルもあります。投資所得やふるさと納税の対応範囲は、事前に確認してください。税務の判断で迷ったら、税務署や税理士にも相談してください。
参考にした公的情報です。
