「資産運用を始めたいけれど、自分の年齢だと何をすればいいの？」という疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。この問いに対する考え方は年齢によって異なります。
その理由のひとつは、投資において「時間」が重要な要素になることです。20代と50代では残された投資期間が違います。時間が十分にある方はリスクを多めに取る考え方がありますし、退職が近い方は資産を守る方向にシフトする考え方があります。
本記事では、20代から60代以降まで、各年代で意識したいポイントと運用方法の例を解説します。特定の配分を推奨するものではなく、投資には元本割れのリスクがあります。
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20代の資産運用：強みは「時間」
20代の特徴
- 収入はまだ少ないものの、投資期間は40年以上ある
- 結婚・住宅購入といった大きなライフイベントはこれから
- 投資に回せる金額は限られるが、複利の恩恵を最も受けられる世代
20代の運用戦略
「少額から始めて、運用期間を長くとる」という考え方があります。月5,000円でも1万円でも始められます。20代からスタートすれば、30年以上の複利の効果を活かせる期間があります。
- 株式比率：80～100%とする考え方がある（暴落しても30年あれば回復を待てる可能性があるが、保証はない）
- 検討される商品：全世界株式またはS&P500のインデックスファンド
- 新NISA：つみたて投資枠で毎月コツコツ積立
- 先に確認したいこと：生活防衛資金（生活費3ヶ月分）を先に確保すること
20代がやるべきこと・避けるべきこと
やるべきこと：投資の勉強を始める、少額で投資を体験する、自己投資（スキルアップ）にもお金を使う
避けるべきこと：借金をして投資する、仮想通貨やFXに全資金を投入する、「すぐ儲かる」系の情報に飛びつく
「投資の勉強を始める」といっても、最初から証券口座の画面と向き合う必要はありません。ネットの断片的な情報を追いかけるより、体系立った入門書を1冊読み通しておくほうが判断の軸を作りやすくなります。
30代の資産運用：本格的に資産形成を加速させる時期
30代の特徴
- 収入が増えてくる一方で、結婚・住宅・教育費など支出も拡大する
- 投資期間はまだ30年以上ある
- キャリアが安定し、計画的な投資を進めやすい環境が整ってくる
30代の運用戦略
「積立額を引き上げる」ことを検討する時期という考え方があります。家計の固定費を見直して、投資に回せる金額を考えてみましょう。
- 株式比率：70～90%とする考え方がある（値下がりのリスクはある）
- 検討される商品：全世界株式ファンド中心＋余裕があれば個別株も
- 新NISA：つみたて投資枠の活用。余裕があれば成長投資枠も
- iDeCo：所得控除による税負担の軽減があるため、余裕があれば併用を検討（原則60歳まで引き出せず、運用商品によっては元本割れの可能性もあります）
30代で注意すべきポイント
住宅ローンを抱えている方は「繰り上げ返済と投資のどちらを優先するか」という判断が必要になります。ローン金利が1%以下であれば、投資に回したほうがリターンが大きくなる場合もあります（投資のリターンは不確実です）。ただし、心理的な負担も考慮して判断することが大切です。
40代の資産運用：「攻め」と「守り」のバランスを意識する
40代の特徴
- 収入のピークに近づく時期
- 教育費の負担が大きくなりやすい
- 老後まで20～25年。まだリスクは取れるが、守りも意識し始める段階
40代の運用戦略
「株式を中心にしながら、債券で安定性を加える」という考え方があります。まだ20年以上の運用期間がありますので、株式をベースにしたポートフォリオを検討する人もいますが、値下がりのリスクはあります。
- 株式比率：60～80%とする考え方がある
- 配分例：先進国株式50%＋国内株式15%＋国内債券20%＋先進国債券15%
- 新NISA：つみたて投資枠＋成長投資枠の活用を検討
- iDeCo：退職金との兼ね合いを考慮しつつ継続
40代で注意すべきポイント
近い将来に教育費としてまとまった金額が必要な場合は、その分は投資に回さず預金や個人向け国債で確保しておく考え方があります。投資資金と生活に必要な資金は分けて管理しましょう。貯金と投資をどのような割合で持つかの目安は、以下の記事で年代別・収入別に紹介しています。
50代の資産運用：出口戦略を視野に入れる
50代の特徴
- 退職まであと10～15年
- 子供が独立し、教育費の負担が軽くなる方も増える
- 退職金の使い道を具体的に考え始める時期
50代の運用戦略
「リスクを段階的に下げていく」という考え方があります。50代で大暴落に直撃して資産が半減した場合、回復までの時間が足りない可能性があります。
- 株式比率：40～60%とする考え方がある
- 配分例：先進国株式35%＋国内株式10%＋国内債券30%＋先進国債券20%＋金5%
- 新NISA：引き続き活用を検討。成長投資枠では高リスク商品に慎重になる
- iDeCo：受け取り方（一時金か年金か）の検討を始める
退職金を一度に全額投資するのはリスクが高くなります。相場が大きく下落すれば、投入した退職金が半分近くになる可能性もあります。退職金は分割して少しずつ投資するか、安全資産（預金・国債）に多めに配分しましょう。
退職金の使い道や老後資金の見通しに迷う場合は、FPに相談する方法もあります。ガーデンはFPを紹介するサービスで、公式サイトでは老後資金の目安の確認や、iDeCo・新NISAなどの制度の説明、ライフプランの作成などを相談でき、相談無料と案内されています。相談の対象や条件は公式で確認できます。提案はその場で決めず、持ち帰って検討してください。
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60代以降の資産運用：「使いながら運用する」フェーズ
60代以降の特徴
- 退職後は収入の中心が年金になる
- 資産を「増やす」段階から「守りながら使う」段階へ移行
- 人生100年時代を考えると、60代でもまだ30～40年の運用期間がある
60代以降の運用戦略
「資産を取り崩しながらも、一部は運用してインフレによる目減りに備える」という考え方があります。全額を預金にしてしまうと、インフレが進んだ際に購買力が低下する場合があります。
- 株式比率：20～40%とする考え方がある（守り重視だが完全にゼロにはしない例）
- 配分例：先進国株式25%＋国内債券40%＋先進国債券20%＋預金15%
- 取崩しの目安：資産の4%を毎年取り崩す「4%ルール」が参考にされることがある
- 新NISA：非課税メリットを活かし、取り崩しても税金がかからない状態を保てる
60代で注意すべきポイント
高配当株や分配金が出るファンドに偏りすぎないよう注意が必要です。配当は魅力的ですが、配当だけに注目して元本リスクを見落とすケースがあります。トータルリターンで評価する視点を忘れないでください。
取り崩しのペースや年金との組み合わせ方は、家族構成や退職金の有無によって変わります。この年代のお金の使い方をまとめた書籍を1冊読んでおくと、判断の材料を増やす助けになります。
全年代に共通する4つの大原則
原則1：生活防衛資金は別に確保する
どの年代であっても、投資に回す前に生活費3～6ヶ月分の現金を手元に確保しておきましょう。それが一般的な目安です。
原則2：コストを意識する
信託報酬や手数料を比べて選びましょう。長期投資では0.1%のコスト差が数十万円の差になる場合があります。
原則3：市場に居続ける
暴落時に売って、回復してから買い直す行動は、損をしやすいパターンとされています。「稲妻が輝く瞬間」に市場にいることが重要という考え方があります（結果を保証するものではありません）。
原則4：年に1回は見直す
結婚・出産・転職・退職といったライフイベントがあった際には、ポートフォリオの見直しを行いましょう。特に何もなくても、年1回程度のリバランスを行う考え方があります。
まとめ：年代別の考え方を意識して運用しよう
資産運用は年代によって考え方が変わります。ポイントをまとめると以下の通りです。
- 20代：少額から始める。株式比率は高めにする考え方がある
- 30代：積立額を増やして本格的に資産を形成する
- 40代：株式中心に債券を加えてバランスを取る
- 50代：リスクを下げて出口戦略を意識し始める
- 60代：守りながら使う。インフレ対策として一部は運用を継続
各年代の資産配分を考える際には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用方針が参考になります。積立のシミュレーションは金融庁のシミュレーションツールで試すことができます。また、ライフプラン全体の設計については日本FP協会の無料相談も活用してみてください。
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