「リスク許容度」という言葉、投資の本やサイトで一度は見かけたことがあるのではないでしょうか。聞いたことはあるけれど、その意味を整理したことがない方もいるかもしれません。
リスク許容度とは、「自分の資産がどれくらい減っても精神的・経済的に耐えられるか」の度合いのことです。投資を考える際には、銘柄選びやタイミングだけでなく、自分のリスク許容度に合った投資を行うことも大切です。
この記事では、7つの質問に答えて自分のリスク許容度を簡易診断できるチェックリストと、診断結果に基づくポートフォリオの例をご紹介します。特定の配分を推奨するものではなく、投資には元本割れのリスクがあります。
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リスク許容度が重要な理由
リスク許容度を無視して投資を行うと、暴落時にパニック売りをしてしまったり、逆にリスクを取りすぎて生活に支障が出たりする事態を招きかねません。
投資において避けたいのは、感情に振り回されて合理的な判断ができなくなる状態です。自分のリスク許容度をあらかじめ把握しておくと、相場が荒れた局面でも冷静に対処しやすくなります。

リスク許容度を決める5つの要素
要素1:年齢
若いほどリスクを取れます。理由はシンプルで、投資期間が長いからです。暴落が起きても回復を待つ時間をとりやすくなります(回復する保証はありません)。
- 20〜30代:リスク高め(株式多め)を選ぶ人もいる
- 40〜50代:リスクを徐々に下げていく時期
- 60代以上:リスク低め(債券多め)にする考え方がある
要素2:収入の安定性
安定した収入がある方はリスクを取りやすい傾向にあります。会社員や公務員は毎月の給与が安定しているため、投資で一時的に損失が出ても生活への影響が限定的です。
一方、フリーランスや自営業で収入に波がある方は、投資においてもリスクを抑えめに設定する考え方があります。
要素3:資産額・貯蓄額
すでにまとまった貯蓄がある方はリスクを取りやすくなります。投資で一時的に損失が出ても、生活費は貯蓄でカバーできるからです。
貯蓄が十分でない方は、まず生活防衛資金(生活費の6ヶ月分程度)を確保してから投資を始めましょう。
要素4:投資の目的と期間
お金が必要になるまでの期間が長いほど、リスクを取ることができます。
- 老後資金(20年以上先):リスク高めを選ぶ人もいる
- 住宅購入資金(5〜10年後):リスクは中程度に
- 近い将来使うお金(3年以内):リスクは低く(もしくは投資しない)
要素5:性格・メンタルの強さ
投資額が30%減ったとき、あなたはどう反応するでしょうか。
- 「チャンスだ。追加投資しよう」→ リスク許容度が高い
- 「不安だけれど、売らずに持ち続けられる」→ リスク許容度は中程度
- 「心配で夜も眠れない…」→ リスク許容度は低い
これは客観的に測れるものではなく、ご自身の性格に依るところが大きいです。無理して強がる必要はありません。
この「お金が減ったときに人はどう反応するか」については、心理面から扱った本がいくつも出ています。自分の反応のクセを先に知っておくと、実際の下落局面で判断しやすくなります。

リスク許容度セルフ診断チェックリスト
以下の7つの質問に答えて、ご自身のリスク許容度を診断してみてください。各質問でA・B・Cのどれに該当するか確認しましょう。
Q1. あなたの年齢は?
- A:20〜30代
- B:40〜50代
- C:60代以上
Q2. 収入は安定していますか?
- A:会社員・公務員(安定している)
- B:自営業だが安定した収入がある
- C:収入が不安定 or 退職後
Q3. 生活防衛資金は確保できていますか?
- A:生活費の1年分以上ある
- B:生活費の6ヶ月分はある
- C:6ヶ月分未満
Q4. 投資したお金を使う予定は?
- A:20年以上先(老後資金など)
- B:10〜20年後
- C:10年以内に使う予定がある
Q5. 投資額が30%減ったら、どう感じますか?
- A:平気。むしろ追加投資のチャンスと考える
- B:不安だが、売らずに持ち続けられる
- C:すぐに売ってしまいそう
Q6. 投資の経験はありますか?
- A:3年以上の投資経験がある
- B:1〜3年の投資経験がある
- C:投資未経験 or 1年未満
Q7. 毎月の投資に回せる余裕資金はどのくらいですか?
- A:月収の20%以上
- B:月収の10〜20%
- C:月収の10%未満
診断結果と推奨ポートフォリオ
Aが多い方:リスク許容度【高】
攻めの投資を考えられるタイプです。株式の比率を高くしてリターンを狙う方向になりますが、値下がりのリスクも大きくなります。
配分の例
- 株式:80〜100%
- 債券:0〜20%
具体的な商品例
- eMAXIS Slim 全世界株式 100%
- eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)80% + 先進国債券 20%
想定リスク:暴落時に-30%〜-50%の下落があり得ます。100万円が50万円になる可能性もあることを理解した上で検討してください。これを超えて下落する場合もあります。
Bが多い方:リスク許容度【中】
バランスよくリスクを取れるタイプです。株式と債券をミックスして、リスクとリターンの均衡を取りましょう。
配分の例
- 株式:50〜70%
- 債券:30〜50%
具体的な商品例
- eMAXIS Slim 全世界株式 60% + eMAXIS Slim 先進国債券 40%
- eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)100%
想定リスク:暴落時に-15%〜-30%の下落が想定される例です。100万円が70〜85万円程度になるイメージですが、これを超える場合もあります。

Cが多い方:リスク許容度【低】
無理にリスクを取る必要はありません。安全性を重視したポートフォリオを検討する方向になります。
配分の例
- 株式:20〜40%
- 債券:60〜80%
具体的な商品例
- eMAXIS Slim 国内債券 50% + eMAXIS Slim 全世界株式 30% + 個人向け国債 20%
- 三井住友・DC年金バランス30(債券重点型)100%
想定リスク:暴落時の下落は-5%〜-15%程度が想定される例です。100万円が85〜95万円になる範囲ですが、これを超えて下落する場合もあります。診断結果をもとに実際の配分を組み立てていく手順は、以下の記事で初心者向けにまとめています。

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リスク許容度は変化するもの
リスク許容度は一度決めたらそれきりではありません。ライフステージの変化に合わせて定期的に見直すことが重要です。
リスク許容度が上がるケース
- 昇給・昇進で収入が増えた
- 住宅ローンを完済した
- 子どもが独立して教育費の負担がなくなった
- 投資経験を積んで暴落への耐性がついた
リスク許容度が下がるケース
- 退職して収入が減った
- 大きな出費(住宅購入、教育費など)が控えている
- 健康上の不安が出てきた
- お金を使う時期が近づいてきた
一般的には、若い頃はリスク高め、年齢とともに徐々にリスクを下げていく考え方があります。これを「グライドパス」と呼びます。
見直しのきっかけになるのは、上に挙げたようなライフイベントです。何年後にどんな出費が控えているかを1冊に書き出しておくと、配分を変えるタイミングを逃しにくくなります。
リスク許容度に合わない投資をするとどうなるか
リスクを取りすぎている場合
- 暴落時にパニック売り → 底値で損失を確定させてしまう
- 精神的ストレスで日常生活に支障が出る
- 「投資なんて始めなければよかった」と後悔する
リスクを取らなすぎている場合
- リターンが低くて資産がなかなか増えない
- インフレに負けて実質的に資産が目減りする
- 将来の目標額(老後資金など)に届かない
リスクの取りすぎも、取らなすぎも、どちらも問題です。自分に合ったリスクレベルを見つけることが、無理なく投資を続けるための土台になります。


リスク許容度がわからないときの対処法
「診断してみたけれど、やっぱり自分のリスク許容度がピンとこない」という方もいるかもしれません。そんなときは以下の方法を試してみてください。
少額から始めて実際に体験する
1万円や数千円から投資を始めて、実際に含み損を経験してみるのもわかりやすい方法です。1万円の投資で3,000円減ったときにどう感じるか。その感覚が、ご自身のリスク許容度の答えになります。
保守的なポートフォリオからスタートする
迷ったら、少しだけ保守的な配分から始めましょう。慣れてきたら株式比率を徐々に上げる方法もあります。最初から攻めすぎて挫折するよりも、控えめに始めて長く続ける考え方もあります。
専門家に相談する
FP(ファイナンシャルプランナー)などの専門家に相談すると、客観的な視点でアドバイスをもらえます。自己診断だけでは見えにくい部分もあるため、第三者の意見を取り入れる方法もあります。
FPに相談する方法のひとつとして、FPを紹介するサービスのガーデンがあります。公式サイトでは、老後資金の目安の確認、iDeCoや新NISAの仕組みの説明、ライフプランの作成などを相談でき、相談無料と案内されています。提案をその場で決める必要はなく、持ち帰って検討できます。相談の対象や条件は公式で確認できます。



まとめ:自分のリスク許容度を知ることが投資成功の第一歩
- リスク許容度は年齢・収入・資産・目的・性格の5要素で決まる
- リスク許容度に合ったポートフォリオを考えることが大切
- リスク許容度はライフステージに合わせて見直す
- リスクを取りすぎても取らなすぎても問題が生じる
- 迷ったらやや保守的なポートフォリオからスタート
※当記事の診断は簡易的なものです。正確なリスク許容度の判定やポートフォリオの検討については、FP等の専門家に相談する方法もあります。
参考リンク
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