副業で収入を得るようになったとき、多くの方が気になるのが「税金はどうなるの？」「確定申告は必要？」という疑問です。
結論から言えば、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。ただし、「所得」と「収入」の違いを理解していないと判断を誤る可能性があるので注意が必要です。
本記事では、副業の収入にかかる税金の仕組み、確定申告の基本的なやり方、そして知っておくべき注意点を初心者向けにわかりやすく解説します。
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副業の所得と「20万円ルール」
「収入」と「所得」は違う
まず押さえておきたいのが、「収入」と「所得」の違いです。
- 収入：副業で受け取ったお金の総額（売上）
- 所得：収入から必要経費を差し引いた金額
たとえば副業の売上が30万円でも、パソコン代やソフト代などの経費が15万円あれば、所得は15万円になります。確定申告が必要かどうかの判断基準になるのは「所得」のほうです。
20万円ルールとは
会社員（給与所得者）の場合、副業の所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。これがいわゆる「20万円ルール」です。
- 20万円の基準は「収入」ではなく「所得（収入−経費）」
- 複数の副業がある場合は合算して判断する
- 給与所得者以外（個人事業主など）には適用されない
- 医療費控除やふるさと納税で確定申告する場合は、副業所得が20万円以下でも申告が必要
住民税には20万円ルールが適用されない
ここが見落としがちなポイントです。所得税の20万円ルールは住民税には適用されません。つまり、副業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告はお住まいの市区町村に行う必要があります。
住民税の申告を怠ると、後から追徴されたり延滞金が発生したりする可能性があるため、忘れずに手続きをしましょう。市区町村の窓口に足を運ぶか、郵送で申告書を提出する方法があります。
この「所得税は不要でも住民税は必要」のような例外は、副業の税金まわりにいくつも出てきます。年に一度しか触らない手続きなので毎年調べ直すことになりがちですが、副業向けの確定申告の本を1冊手元に置いて、申告時期に読み返している方もいます。
副業の所得区分を理解しよう
雑所得と事業所得の違い
副業の収入は、大きく「雑所得」と「事業所得」のいずれかに分類されます。
- 雑所得：副業が片手間の規模で、継続的・反復的ではない場合に該当。赤字を本業の給与所得と損益通算できない
- 事業所得：副業が事業として認められる規模で行われている場合に該当。青色申告の特別控除（最大65万円）が使える
多くの会社員の副業は「雑所得」に該当しますが、一定の規模・継続性がある場合は事業所得として認められることもあります。事業所得として認められると青色申告が使えるため、節税メリットが大きくなります。なお、雑所得でも経費の計上は可能なので、領収書の保管はどちらの場合でも忘れずに行いましょう。
事業所得と認められるためのポイント
国税庁の見解では、帳簿書類の保存があること、事業として反復継続して営んでいること、相応の規模であることなどが判断基準とされています。具体的には以下の要素が考慮されます。
- 帳簿を正しくつけている
- 継続的に収入がある
- 社会通念上「事業」と認められる規模である
確定申告のやり方
確定申告の時期と方法
確定申告の期間は、原則として毎年2月16日～3月15日です。以下の方法で申告できます。
- e-Tax（電子申告）：マイナンバーカードがあれば自宅からオンラインで完結。24時間いつでも提出可能
- 税務署への持参：書類を作成して直接提出する方法
- 郵送：書類を税務署に郵送する方法
初めての確定申告であれば、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用するのが便利です。画面の指示に従って入力するだけで、申告書を作成できます。マイナンバーカードがあればe-Taxでオンライン提出も可能なので、税務署に足を運ぶ必要もありません。申告の準備から提出までの流れを一から確認したい方は、以下の記事も参考になります。
必要な書類
副業の確定申告に必要な主な書類は以下のとおりです。
- 源泉徴収票（本業の勤務先から発行されるもの）
- 副業の収入がわかる書類（支払調書、請求書、通帳の記録など）
- 経費の領収書・レシート
- マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード
経費の領収書は捨てないように保管してください。税務署から問い合わせがあった場合、証拠書類として提出が求められることがあります。
とはいえ、レシートを財布や引き出しにためたまま年末を迎えると、仕分けだけで何時間もかかってしまいます。月ごとに放り込めるポケット式のファイルを1つ決めておくだけでも作業はかなり楽になるので、申告シーズンに慌てないよう先に用意しておく方もいます。
経費にできるもの・できないもの
副業に直接関係する支出は経費として計上できます。経費が多ければ所得が減り、税金も安くなります。
経費にできるものの例：
- 仕事用のパソコン・ソフトウェア
- 書籍・セミナー参加費（副業に関連するもの）
- 通信費（副業で使用する割合分）
- 消耗品費
経費にできないものの例：
- プライベートの食事代・被服費
- 副業と関係のない趣味の支出
- 家族の分の支出
プライベートと兼用しているもの（自宅の家賃、スマホ代など）は「家事按分」として、副業に使っている割合だけを経費にできます。
副業が会社にバレないための対策
住民税の徴収方法を「普通徴収」にする
副業が会社に知られる最も多い原因は、住民税の金額です。会社は毎年、従業員の住民税額を把握しています。副業所得の分だけ住民税が増えると、「この人は給与以外にも収入があるのでは？」と気づかれる可能性があります。
これを防ぐには、確定申告書の「住民税の徴収方法」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択します。こうすると、副業分の住民税は自宅に届く納付書で直接納めることになり、会社の給与天引きに影響しません。
ただし完全にバレないとは限らない
普通徴収を選択しても、自治体の事務処理のミスや、副業先が給与所得として届け出た場合など、例外的にバレるケースはあります。副業が就業規則で禁止されている場合は、始める前にリスクを理解しておくことが大切です。
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副業の税金を抑えるコツ
青色申告を活用する
副業の規模が大きくなり、事業所得として認められるようになったら、青色申告を検討しましょう。最大65万円の特別控除を受けられるため、節税効果がかなり大きいです。青色申告をするためには、事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出しておく必要があります。
経費を漏れなく計上する
副業に関連する支出を経費として計上することで、所得を減らし、結果的に税金を抑えることができます。特に見落としがちな経費として以下のようなものがあります。
- 自宅の家賃（家事按分で副業使用分のみ）
- インターネット回線代・電気代（按分）
- 銀行の振込手数料
- 副業に関する書籍やオンライン講座の受講料
- 名刺や文房具などの消耗品
経費として認められるかどうかの判断基準は、「その支出が副業の収入を得るために直接必要かどうか」です。プライベートとの兼用は按分計算が必要ですが、正しく計上すれば大きな節税効果が得られます。
ふるさと納税・iDeCoを活用する
副業で所得が増えた分、ふるさと納税の控除上限額も上がります。上限額を再計算して、活用枠を広げましょう。また、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額所得控除の対象になるため、節税しながら老後資金を積み立てられます。ただし、原則として60歳になるまで引き出せず、運用商品によっては元本割れのおそれもあります。
会計ソフトを活用する
確定申告の書類作成には会計ソフトを使うと効率的です。日々の収支を入力するだけで、確定申告書が自動で作成されるソフトも多く、簿記の知識がなくても使いこなせます。帳簿の記録を正確に残しておくことが、正しい申告と節税の第一歩です。
確定申告についてさらに詳しく知りたい方は、国税庁の公式サイトを参照してください。また、複雑なケースは日本税理士会連合会の無料相談を利用するのも一つの手です。
副業の収支をこまめに記録して確定申告の書類作成まで進めたい場合は、会計ソフトを使う方法があります。マネーフォワード クラウド確定申告は、青色申告・白色申告の書類作成や電子申告、銀行・クレジット明細の自動取り込みに対応していると公式サイトで案内されています。公式サイトでは1か月の無料トライアルも案内されています。申告が必要かどうかの判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談してください。
よくある質問
Q. メルカリやヤフオクの売上も申告が必要？
生活用品の不用品を売った程度であれば、基本的に課税対象にはなりません。ただし、転売目的で継続的に利益を得ている場合は課税対象になる可能性があります。副業の確定申告がいくらから必要になるのかは、以下の記事で詳しく解説しています。
Q. 仮想通貨の利益はどう申告する？
仮想通貨の売却益は「雑所得」として確定申告が必要です。他の副業所得と合算して20万円を超えた場合に申告義務が生じます。
Q. 確定申告をしないとどうなる？
申告義務があるのに申告しなかった場合、無申告加算税（原則15%～20%）や延滞税が課される可能性があります。悪質な場合はさらに重い罰則が適用されることもあるため、きちんと申告しましょう。
Q. 副業の確定申告は税理士に頼んだほうがいい？
副業の規模が小さい（年間所得数十万円程度）うちは、会計ソフトを使えば自分でも十分対応できます。事業所得が年間数百万円を超えるようになったら、税理士に依頼したほうが正確な申告と節税対策ができます。税理士への依頼費用は年間10万円前後が目安ですが、節税メリットがそれを上回るケースも多いです。
Q. 投資の利益も確定申告が必要？
特定口座（源泉徴収あり）で取引している場合は、証券会社が自動で税金を差し引いてくれるため、確定申告は不要です。新NISA口座内の利益は非課税なので、こちらも申告不要です。ただし、損益通算や繰越控除を行いたい場合は確定申告が必要になります。
まとめ
副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。ただし、住民税の申告は20万円以下でも必要という点は見落としがちなのでご注意ください。
経費をきちんと計上して所得を正しく計算すること、必要な書類を事前に準備しておくこと、住民税の徴収方法を確認することです。この3つを押さえておけば、副業の税金対策は大丈夫です。不安があれば、税務署の無料相談や税理士を積極的に活用してみてください。
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