米国株投資を始めたけれど、税金の仕組みがよくわからない――そんな方は少なくないのではないでしょうか。S&P500やApple、Microsoftなど人気銘柄への投資が広がる一方で、税金面の理解が追いついていない方もいるかもしれません。
米国株の税金は日本株と比べてやや複雑ですが、ポイントを押さえれば決して難しくありません。特に配当金にかかる「二重課税」の仕組みを理解しておくことは、余計な税金を支払わないためにとても大切です。
この記事では、米国株にかかる税金の基本から、確定申告で税金を取り戻す「外国税額控除」のやり方まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。正しい知識を身につけて、賢く米国株投資を続けていきましょう。
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米国株にかかる税金の基本
売却益（キャピタルゲイン）にかかる税金
米国株を売却して利益が出た場合、日本国内で20.315%の税金がかかります。内訳は所得税15.315%と住民税5%で、これは日本株と同じ税率です。
重要なのは、米国側では売却益に対して税金がかからないという点です。日本の居住者に対しては、日米租税条約により米国での課税が免除されています。つまり、売却益の税率は日本株と同じ考え方になります（税制は変わる場合があるため、国税庁の情報もご確認ください）。
配当金（インカムゲイン）にかかる税金
米国株の税金で最もややこしいのが、配当金に対する課税です。配当金には米国と日本の両方で税金がかかる「二重課税」の問題があります。
具体的な税率は以下のとおりです。
- 米国で10%が源泉徴収される（日米租税条約による軽減税率）
- 残りの金額に対して日本で20.315%が課税される
例えば配当金が100ドルの場合：
- 米国で10%源泉徴収 → 10ドルが引かれて90ドルに
- 日本で90ドル×20.315% ≒ 18.28ドルが課税
- 手取り：約71.72ドル（実質税率は約28.3%）
日本株の配当金であれば20.315%で済むところ、米国株では約28%も取られてしまいます。この余計に徴収された分を取り返すための制度が「外国税額控除」です。
ただ、外国税額控除は確定申告の中でもつまずきやすい項目です。記入例つきで手順を追える確定申告の解説書を1冊用意して、申告の時期に該当ページを開きながら進める方もいます。
外国税額控除で税金を取り戻す方法
外国税額控除の仕組み
外国税額控除とは、外国で支払った税金を日本の所得税から差し引ける制度です。確定申告をすることで、米国で源泉徴収された10%の税金の一部または全部を取り戻せます。
参考：国税庁「外国税額控除」
控除限度額の計算方法
控除限度額は以下の計算式で求めます。
控除限度額 ＝ その年の所得税額 ×（その年の国外所得総額 ÷ その年の所得総額）
つまり、日本での所得税額のうち海外所得に対応する部分が控除の上限になります。所得が多いほど控除できる金額も大きくなる仕組みです。
確定申告の具体的な手順
外国税額控除を受けるための確定申告は、以下の流れで進めます。
- 証券会社から「年間取引報告書」を取得する：1月中旬〜2月に交付されます
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスする
- 「所得税の確定申告書」を作成する
- 「外国税額控除に関する明細書」を添付する：外国所得税の金額や所得の種類などを記入します
- e-Taxまたは書面で提出する
新NISAで米国株を持っている場合の注意点
ここは誤解している方が多いポイントなので、しっかり押さえておきましょう。
新NISAで保有している米国株の売却益は完全に非課税です。ここまではシンプルですね。
しかし、配当金については米国の10%源泉徴収が免除されません。新NISAで日本側の課税は非課税になりますが、米国側の10%は引かれたままです。
さらに困ったことに、新NISA口座の配当金については外国税額控除の確定申告もできません。日本側で非課税＝所得税がゼロなので、控除する日本の税金が存在しないからです。
新NISAで米国株の配当を受け取ると、約10%の税金が取り戻せない形で引かれます。これは新NISAの数少ないデメリットの一つです。
特定口座（源泉徴収あり）と確定申告の関係
特定口座（源泉徴収あり）を使っていれば、売却益に関する確定申告は不要です。証券会社が自動的に税金を計算して納付してくれます。
ただし、外国税額控除を受けたい場合は確定申告が必要です。米国株の配当金を受け取っていて二重課税を解消したい場合、確定申告をしないと損をする可能性があります。
確定申告をしたほうがよいケース
- 米国株の年間配当金が数万円以上ある
- 課税口座（特定口座）で米国株を保有している
- 給与所得以外に他の控除（医療費控除など）も受けたい
確定申告をしなくてもよいケース
- 新NISA口座のみで米国株を保有している（外国税額控除が使えないため）
- 米国株の配当金が少額で、手間に見合わない
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為替差益にも税金がかかる点に注意
見落としがちなのが為替差益への課税です。米国株はドル建てで取引するため、円安になると為替差益が生じることがあります。
ただし、証券会社の特定口座で取引している場合は、売却時の為替差損益も含めて自動計算されるため、別途計算する必要はありません。
注意が必要なのは、外貨預金からの為替差益です。こちらは「雑所得」として確定申告が必要になる場合があります。外貨預金と証券口座を併用している方は、この点を忘れないようにしましょう。
米国株の税金に関するよくある質問
Q. 米国ETF（VTI、VOOなど）の税金も同じですか？
はい、同じです。米国ETFの配当（分配金）にも米国10%＋日本20.315%の二重課税がかかります。外国税額控除も同様に利用できます。
Q. 米国株の損失は翌年に繰り越せますか？
確定申告をすれば、米国株の譲渡損失は3年間繰り越して翌年以降の利益と相殺できます。大きな損失が出た年は、確定申告をしておくことをおすすめします。
Q. 配当再投資（DRIP）の場合の税金はどうなりますか？
日本の証券会社では通常DRIPは利用できませんが、配当を手動で再投資する場合、配当を受け取った時点で課税されます。再投資に使った金額は新たな取得単価として計算されます。
Q. W-8BENフォームとは何ですか？
米国の証券会社を利用する場合に提出が必要な書類で、「自分は米国居住者ではない」と申告するものです。これを提出することで、配当金への米国源泉税率が30%から10%に軽減されます。日本の証券会社経由なら自動的に処理されるため、特に気にする必要はありません。米国株を取引する証券会社の選び方は、以下の記事で比較しています。
確定申告を楽にするコツ
毎年の確定申告をスムーズに行うために、いくつかのポイントを押さえておきましょう。
- 証券会社の「年間取引報告書」をしっかり保管する：申告に必要な数字はほぼこの書類で揃います
- e-Taxを活用する：自宅からオンラインで申告できるため非常に便利です。マイナンバーカードがあればスマホからも手続き可能です
- 会計ソフトを使う：freeeやマネーフォワードの確定申告機能を使えば、外国税額控除の計算も効率的に行えます
- 初回は税理士に相談する：一度プロに見てもらうと、翌年からは自分で対応できるようになります
特に1つ目の「保管」は、毎年の手間を大きく左右します。証券会社からの書類やマイナンバー関連の控えを1か所にまとめておける収納ボックスを決めておくと、申告の時期に探し回らずに済みます。
確定申告の書類づくりをソフトで進めたい方には、マネーフォワード クラウド確定申告という選択肢もあります。公式サイトでは、銀行やクレジットカードの明細の自動取り込みと申告書類の自動作成に対応し、1ヶ月の無料トライアルがあると案内されています。ただし、米国株の売却益や外国税額控除の入力に対応しているかは、契約前に公式サイトで確認してください。税務の判断で迷う場合は、税務署や税理士に相談しましょう。
まとめ
米国株の税金で最も重要なポイントは、配当金にかかる二重課税と、それを取り戻すための外国税額控除です。確定申告の手間はかかりますが、配当金が多いほど取り戻せる金額も大きくなります。
新NISA口座での保有なら売却益は完全非課税ですが、配当金の米国源泉税10%は避けられない点を覚えておきましょう。正しく税金を理解して、米国株投資を賢く続けていくことが大切です。
- 売却益は日本で20.315%のみ課税（米国側はゼロ）
- 配当金は米国10%＋日本20.315%の二重課税あり
- 確定申告で外国税額控除を使えば二重課税分を取り戻せる
- 新NISAの配当金は米国10%の課税が回避不可
- 損失が出た年は3年間の繰越控除が可能
参考：国税庁「外国税額控除」
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