共働き夫婦には、資産運用において収入源が2つあるという特徴があります。片方の収入で生活費を賄いながら、もう片方の収入を投資に回す――そんな方法が取りやすいのは、共働き家庭ならではです。
さらに新NISAでは、1人あたり生涯1,800万円の非課税枠が設けられています。夫婦2人で合算すると合計3,600万円の非課税枠になります。ただし、投資には元本割れのリスクがあり、枠を使い切ることを推奨するものではありません。
共働き夫婦によくあるのが「お互いに収入があるから安心」と考えて、計画的な貯蓄や投資ができていないパターンです。この記事では、家計管理の方法から新NISAの夫婦活用術、世帯年収別の具体的な運用プランまで、共働き夫婦の資産運用の全体像を解説します。
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まずは家計管理のルールを決めよう
資産運用を始める前に、夫婦間の家計管理ルールを決めておくことが重要です。共働き夫婦の家計管理パターンは主に3つあります。
パターン1：完全合算型
- 夫婦の収入をすべて一つの口座にまとめて管理する方式
- メリット：家計全体が見える化しやすく、貯蓄・投資の計画が立てやすい
- デメリット：個人の自由に使えるお金が曖昧になりやすい
- 向いている方：お金の管理が得意なほうに一任したい夫婦
パターン2：負担割合型
- 家計費を収入比で分担し、残りは各自の自由とする方式
- メリット：公平感があり、個人の自由度も高い
- デメリット：相手の貯蓄状況が把握しにくい
- 向いている方：お互いの自由を尊重したい夫婦
パターン3：定額拠出型
- 毎月一定額を共有口座に入れ、残りは各自で管理する方式
- メリット：仕組みがシンプルで始めやすい
- デメリット：収入差が大きい場合、不公平感が出ることも
- 向いている方：管理をできるだけシンプルにしたい夫婦
どのパターンを選ぶにしても、共有の記録が1つあると話がこじれにくくなります。アプリで揉めがちな場合は、リビングに置いておける紙のタイプにして、お互いいつでも開ける状態にする方法もあります。
共働き夫婦の新NISA活用術
夫婦2人分の非課税枠を活用する
新NISAの年間投資上限は1人あたり360万円です。夫婦であれば年間720万円まで非課税で投資できます。生涯では合計3,600万円の非課税枠が利用可能です。
年間720万円をフルに使い切る必要はありませんが、「枠が2人分ある」という点は知っておきましょう。片方だけがNISAを利用している場合、もう一方の枠は使われていないことになります。
夫婦で投資スタイルを分ける方法
夫婦間で役割を分担する方法もあります。
シンプルな方法：夫婦とも同じファンド（全世界株式など）を積立する → 管理が楽
分担する方法：
- 一方が全世界株式で攻めの運用
- もう一方がバランスファンドで安定運用
リスク許容度に応じて使い分けると、世帯全体としてバランスを考えやすくなります。
- 夫のNISA口座で購入した商品を妻のNISA口座に移すことはできません
- 配偶者の名義を借りて投資する「借名取引」は法律で禁止されています
- あくまで各自の口座で、各自の資金を運用してください
世帯年収別の運用プラン例
世帯年収500〜600万円の場合
| 項目 | 月額の目安 |
|---|---|
| 生活費（家賃・食費・光熱費等） | 約25万円 |
| 貯蓄（生活防衛資金） | 約3万円 |
| 投資（新NISA） | 約5万円（夫婦合計） |
| 自由費 | 各自2〜3万円 |
まだ投資に回せる余裕が限られる段階ですが、まずは生活防衛資金を貯めつつ、夫婦合計で月5万円の積立を検討する例です。そもそも何から手をつければよいか整理したい方は、以下の記事も参考になります。
世帯年収700〜900万円の場合
| 項目 | 月額の目安 |
|---|---|
| 生活費 | 約28万円 |
| 貯蓄 | 約3万円 |
| 投資（新NISA） | 約10万円（各5万円ずつ） |
| 自由費 | 各自3〜5万円 |
夫婦それぞれ月5万円ずつ、合計10万円の積立を、利回り5%と仮定して30年続けると約8,300万円になる計算です。あくまで仮定の試算で、将来の成果を保証するものではなく、元本割れの可能性もあります。
世帯年収1,000万円以上の場合
| 項目 | 月額の目安 |
|---|---|
| 生活費 | 約30万円 |
| 貯蓄 | 約5万円 |
| 投資（新NISA） | 約15〜20万円（各7.5〜10万円） |
| 自由費 | 各自5万円以上 |
この年収帯であれば、新NISAの非課税枠を数年で使い切ることも視野に入ります。NISA枠を使い切った後は、特定口座での投資を検討する方法もあります。
ライフイベント別の資産形成戦略
子どもが生まれる前（DINKS期間）
貯蓄を増やしやすい時期とされています。生活費が2人分で済むうちに、無理のない範囲で投資に回す方法があります。この時期から積み立てておくと、運用期間を長くとれます。
子育て期間
教育費がかさむため、投資額を減らすこと自体は問題ありません。ただし、完全にやめるかどうかは慎重に考えましょう。月1万円でもよいので積立を継続する方法があります。中断すると複利効果が小さくなります。
子どもの独立後
教育費の負担がなくなるため、再び投資額を増やすことを検討できます。退職までの10〜15年間で積立額を増やす方法がありますが、元本割れの可能性もあります。
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共働き夫婦がやりがちな失敗
- 「相手も貯めているだろう」と思い込む：定期的にお互いの資産状況を共有することが大切です
- 生活水準のインフレ：年収が上がるたびに支出も増えるパターン。昇給分の一部を投資に回す方法があります
- 保険に入りすぎ：共働きであれば片方に万一のことがあっても収入がゼロにはなりません。保険の必要額は家庭ごとに見直しましょう
- 住宅ローンを組みすぎ：共働き前提で限界まで借り入れると、どちらかが働けなくなった場合に返済が困難になります
夫婦でお金の話をするコツ
「お金の話は切り出しにくい」と感じる方もいるかもしれませんが、避けていると将来の計画が立てにくくなります。スムーズにお金について話し合うためのコツをご紹介します。
- 年に1回「マネー会議」を開く：年末年始など決まった時期に、お互いの資産状況と翌年の計画を話し合う場を設ける
- 共有の家計簿アプリを使う：数字で客観的に状況を把握できると、感情的な議論を避けやすくなります
- 目標を共有する：「50歳までに資産5,000万円」のような具体的な数値目標を2人で決めると、日々の目安になります
- 自由に使えるお金は確保する：お互いの自由費を明確に決めておくことで、ストレスの軽減につながります
夫婦で話し合っても老後資金や教育費の見通しが立てにくいときは、FPに相談する方法もあります。ガーデンはFPを紹介するサービスで、公式サイトでは老後資金の目安の確認やライフプランの作成などを相談でき、相談無料と案内されています。相談の対象や条件は公式で確認できます。提案はその場で決めず、夫婦で持ち帰って検討しましょう。
年1回のマネー会議は、話した内容を書き残しておくと次の年につながります。子どもの進学や住宅、退職といった予定と必要額を書き込める市販のノートを使うと、話す順番も自然に決まります。
共働き夫婦の資産運用チェックリスト
ここまでの内容を踏まえて、共働き夫婦が確認しておくべきポイントをチェックリストにまとめました。
- 家計管理のルール（合算型・負担割合型・定額拠出型）を決めたか
- 生活防衛資金（生活費6ヶ月分）は確保できているか
- 夫婦それぞれで新NISA口座を開設したか
- 毎月の投資額を「先取り」で確保する仕組みを作ったか
- お互いの資産状況を定期的に共有しているか
- ライフプラン（子ども・住宅・老後）に合わせた運用方針を決めたか
まとめ：共働きの強みを活かして資産形成を考えよう
- 共働き夫婦は収入源が2つあるのが特徴
- 新NISA夫婦2人分で非課税枠3,600万円
- 家計管理のルールを決めて「先取り投資」を実践する
- DINKS期間は貯蓄を増やしやすい時期とされる
- 定期的に夫婦でお金の話をすることが大切
投資には元本割れのリスクがあります。共働き夫婦の資産形成は、無理のない範囲で、夫婦で話し合いながら検討しましょう。
家計管理にはマネーフォワードMEが便利です。ライフプランのシミュレーションは金融庁の資産運用シミュレーションで試せます。家計の見直しポイントを知りたい方は知るぽると（金融広報中央委員会）の情報も参考になります。
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