「ネット証券って手数料無料のところが多いけど、本当に全部タダなの？」「隠れコストがあるんじゃない？」と疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、記事執筆時点では主要ネット証券の国内株式売買手数料はほぼ無料化されており、差がつくのは「投信保有ポイント」と「クレカ積立の還元率」です。手数料の表面だけでなく、見落としがちな隠れコストまで把握することで、本当にお得な証券会社が見えてきます。
この記事では、主要ネット証券5社の手数料を細かく比較し、「思っていたのと違った」とならないための情報をまとめました。
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比較する手数料の種類
証券会社を利用する際にかかる主な手数料は、以下の5つです。まずはこの全体像を把握しておきましょう。
- 国内株式の売買手数料：株を売買する際にかかるコスト
- 投資信託の購入時手数料：投資信託を購入する際に支払う手数料
- 投資信託の信託報酬：保有している間にかかるコスト（ファンドごとに異なる）
- 米国株の売買手数料：米国株・ETFを売買する際のコスト
- 為替手数料：円をドルに両替する際のコスト
国内株式の売買手数料比較
投資家が最も気になるポイントがここでしょう。主要ネット証券の国内株式売買手数料を見ていきます。
SBI証券
国内株式の売買手数料は無料（ゼロ革命プラン）。条件なしで完全無料を実現しています。業界に先駆けて無料化を打ち出した証券会社です。
楽天証券
国内株式の売買手数料は無料（ゼロコース）。SBI証券に対抗する形で完全無料化を実施しました。楽天経済圏を活用する方には特にメリットが大きいでしょう。
マネックス証券
国内株式の売買手数料は条件付き無料です。一定の条件を満たすと無料になるプランがありますが、条件の確認は必須です。
auカブコム証券
国内株式の売買手数料は条件付き無料。25歳以下は無料で、それ以外は条件によって異なります。
松井証券
国内株式の売買手数料は1日50万円まで無料。50万円を超えると手数料が発生しますが、初心者の取引額であれば十分カバーできる範囲です。
投資信託の手数料比較
購入時手数料
主要ネット証券では、投資信託の購入時手数料は全社無料（ノーロード）が標準になっています。対面の銀行や証券会社では2〜3%の手数料がかかることもあるため、これだけでもネット証券を選ぶ価値があると言えます。
例えば100万円の投資信託を購入する場合、対面型なら2万円以上の手数料がかかるケースもありますが、ネット証券なら0円です。この差は非常に大きいでしょう。
投資信託の保有コスト（信託報酬）
信託報酬はファンドごとに決まっているため、どの証券会社で購入しても同額です。ただし、証券会社独自のポイント還元によって実質コストに差が出てきます。
投信保有ポイント比較
- SBI証券：投信マイレージで年率0.01〜0.2%程度のポイント還元
- 楽天証券：一定の残高達成時にポイント付与
- マネックス証券：保有額に応じてマネックスポイント付与
- 松井証券：信託報酬の一部をポイント還元する独自サービス
SBI証券の投信マイレージは、保有額が大きくなるほど威力を発揮します。1,000万円保有であれば年間1〜2万円程度のポイントが貯まる計算で、長期で見ると無視できない金額です。
米国株の手数料比較
売買手数料
- SBI証券：約定代金の0.495%（上限22ドル）。一部ETFは買付手数料無料
- 楽天証券：約定代金の0.495%（上限22ドル）。一部ETFは買付手数料無料
- マネックス証券：約定代金の0.495%（上限22ドル）。一部ETFは買付手数料キャッシュバック
米国株の売買手数料は各社ほぼ横並びです。差がつくのは「手数料無料対象の米国ETF」のラインナップで、VOO・VTI・SPYなどの人気ETFが無料対象に含まれているかは事前にチェックしておきましょう。
為替手数料
- SBI証券：リアルタイム為替取引で実質無料〜数銭
- 楽天証券：リアルタイム為替取引対応
- マネックス証券：買付時の為替手数料無料キャンペーンを頻繁に実施
為替手数料は以前は1ドルあたり25銭が標準でしたが、各社の競争によって大幅に下がってきています。
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見落としがちな「隠れコスト」
手数料無料に目が行きがちですが、実は見落としやすいコストがいくつか存在します。ここは特に注意が必要です。
口座管理料
主要ネット証券はすべて口座管理料無料です。ただし、対面型の証券会社では口座管理料がかかるケースもあるため注意してください。
出金手数料
証券口座から銀行口座に出金する際の手数料です。多くのネット証券は無料ですが、一部で手数料が発生するケースもあるため事前確認が必要です。
移管手数料
他の証券会社に株式や投資信託を移す際にかかる手数料です。1銘柄あたり3,300円程度が相場ですが、受け入れ側の証券会社がキャッシュバックキャンペーンを実施していることもあります。
信用取引の金利
信用取引を利用する場合、借りている期間に応じて年率2〜3%程度の金利がかかります。初心者のうちは信用取引には手を出さないのが賢明です。
「手数料無料」の表示だけで判断せず、出金手数料・移管手数料・為替手数料などの隠れコストも必ず確認しましょう。特に米国株投資では為替手数料の影響が大きくなります。
新NISAの手数料
新NISAでの取引は、主要ネット証券ではほぼすべて手数料無料です。国内株式も投資信託も、新NISA口座内なら売買手数料がかかりません。
これは金融庁が推進する資産形成の後押しもあり、証券会社が積極的に手数料無料化を進めた結果です。新NISAで投資を始める方にとっては、非常に恵まれた環境と言えるでしょう。
クレジットカード積立のポイント比較
地味ながら大きな差がつくのがクレカ積立のポイント還元です。毎月コツコツ積み立てるなら、年間で数千円〜数万円の違いになります。
- SBI証券×三井住友カード：月10万円まで、カードのランクに応じて0.5〜3%還元
- 楽天証券×楽天カード：月10万円まで、0.5〜1%還元
- マネックス証券×マネックスカード：月10万円まで、1.1%還元
- auカブコム証券×au PAYカード：月10万円まで、1%還元
月10万円の積立で1%還元なら、年間12,000ポイント。20年間続ければ24万ポイントになります。無料でもらえるポイントを活用しない手はありません。
手数料で選ぶおすすめの組み合わせ
とにかくコスト最安を追求するなら
SBI証券をメインに据えるのがおすすめです。国内株式無料、投信マイレージでポイント還元、米国ETFの買付無料銘柄も充実しています。
ポイント還元を最大化するなら
普段よく使うポイント経済圏に合わせて選ぶのが正解です。楽天ポイントなら楽天証券、Vポイントならsbi証券、Pontaポイントならauカブコム証券という組み合わせが効率的です。
米国株投資に力を入れるなら
SBI証券かマネックス証券がおすすめです。銘柄数が多く、分析ツールも充実しています。
- 国内株式の売買手数料は主要社ほぼ無料の時代
- 投資信託の購入手数料も全社無料
- 差がつくのは投信保有ポイントとクレカ積立の還元率
- 米国株の手数料は横並びだが、無料対象ETFの種類に差がある
- 迷ったらSBI証券か楽天証券でOK
まとめ：手数料の差は縮小、大事なのは「始めること」
ネット証券の手数料は年々縮小してきており、正直なところどの証券会社を選んでも大きな失敗はありません。重要なのは、手数料を気にしすぎて投資を始められないことではなく、まず口座を開設して投資をスタートすることです。
各証券会社の最新手数料は、日本証券業協会のサイトや各証券会社の公式ページで確認できます。新NISAの制度詳細は金融庁のNISA特設ページも参考にしてください。
※この記事の情報は執筆時点のものです。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
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