「子供の将来のために投資で教育資金を貯めたいけれど、ジュニアNISAがなくなってしまった…」と困っている方は少なくありません。ジュニアNISAは2023年末で新規口座開設が終了し、新NISAには子供名義の口座を作る仕組みがありません（18歳未満は対象外）。
では、子供のための資産形成はどのように進めればよいのでしょうか。結論から申し上げると、親名義の新NISAをフル活用するのが現時点でのベストな選択肢です。
この記事では、ジュニアNISA廃止後に子供の教育資金を効率よく準備する方法を、具体的な活用法・シミュレーション・贈与税の注意点まで含めて丁寧に解説します。教育費がいくら必要かの目安も紹介しますので、計画を立てる際の参考にしてください。
🐧 ナビ助のおすすめ！
ジュニアNISAとは何だったのか
ジュニアNISAは、0〜17歳の未成年が年間80万円まで非課税で投資できる制度でした。しかし「18歳まで引き出せない」という厳しい制限があったため、利用者が伸び悩み、制度自体が廃止される結果となりました。
制度廃止に伴い、2024年以降はジュニアNISA口座での新規買付はできなくなっています。ただし、すでに保有している商品は18歳になるまで非課税で保有し続けられます。また、2024年1月以降は引き出し制限が撤廃されていますので、必要なタイミングで柔軟に活用できます。
新NISAを子供の教育資金に活用する3つの方法
方法1：親名義の新NISAで「子供用枠」を確保する
最もシンプルな方法です。親名義の新NISAで「この分は子供の教育資金」と決めて運用します。
新NISAの生涯投資枠は1,800万円ですので、自分の老後資金と子供の教育資金を合わせても余裕がある方は多いはずです。たとえば次のような配分が考えられます。
- つみたて投資枠（年120万円） → 自分の老後資金用
- 成長投資枠（年240万円）の一部 → 子供の教育資金用
管理のコツとしては、別の証券口座を使って「子供用」と「自分用」を物理的に分ける方法がおすすめです。たとえばSBI証券を自分用、楽天証券を教育資金用として使い分けると、混同を防げます。
方法2：夫婦2人分の新NISAをフル活用する
ご夫婦であれば新NISAの枠は合計3,600万円です。これだけの枠があれば、老後資金と教育資金の両方を十分にカバーできます。たとえば、夫の新NISAは老後資金メイン、妻の新NISAは教育資金メインと役割分担すると管理もしやすくなります。
方法3：子供名義の「特定口座」を使う
子供名義で投資したい場合は、証券会社の特定口座（課税口座）を利用する手があります。非課税メリットはありませんが、「子供自身の名義で資産を持たせたい」という場合には有効な方法です。
親が子供名義の口座に入金する場合は贈与税の問題が発生します。年間110万円以内であれば贈与税はかかりませんが、計画的に行う必要があります。
教育資金は実際にいくら必要なのか
文部科学省の「子供の学習費調査」によると、幼稚園から大学までの教育費は以下の金額が目安とされています。
- すべて公立の場合：約800万円
- すべて私立の場合：約2,200万円
子供1人あたり少なくとも800万〜2,000万円程度は準備しておきたいところです。この金額を全額貯金で賄うのはなかなか厳しいですが、投資を活用すれば現実的な目標になります。
運用期間別のおすすめ投資戦略
運用期間が10年以上ある場合
お子さんがまだ小さく、大学入学まで10年以上の猶予がある場合は、全世界株式（オール・カントリー）やS&P500のインデックスファンドでの積立がおすすめです。長期運用であれば多少の値動きがあっても、十分なリターンが期待できます。
月3万円を15年間、年利5%で運用した場合のシミュレーションです。
- 投資元本：540万円
- 運用益：約261万円
- 合計：約801万円
公立コースの教育資金をほぼカバーできる計算になります。
運用期間が5〜10年の場合
中学生くらいのお子さんがいて、5〜10年後に資金が必要になるケースです。この場合は株式100%だとリスクがやや高いため、バランスファンドを組み合わせるのがより安全です。
たとえば「株式70%・債券30%」程度の配分にしておくと、リスクを抑えながらもそこそこのリターンが期待できます。
運用期間が5年未満の場合
高校生のお子さんがいて、大学費用が間近に迫っている場合は、投資よりも貯金や定期預金のほうが安全です。短期間で元本割れのリスクを取ることは、教育資金としては危険です。使い時が決まっているお金は、安全な場所に置いておきましょう。
🐧 ナビ助のおすすめ！
贈与税の注意点
子供名義の口座で投資を行う場合、避けて通れないのが贈与税の問題です。年間110万円を超える贈与には贈与税がかかります。
詳細は国税庁「贈与税がかかる場合」で確認できます。
また、毎年同じ金額を同じ時期に贈与し続けると「定期贈与」とみなされ、まとめて課税される可能性もあります。金額や時期を多少ずらすなど、工夫が必要です。
旧ジュニアNISAの資産の取り扱い
すでにジュニアNISA口座をお持ちの方は、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 2024年以降も18歳になるまで非課税で保有を継続できる
- 18歳になったら新NISA口座に移行可能（ロールオーバーではなく新規扱い）
- 2024年1月以降は引き出し制限が撤廃されているため、いつでも払い出し可能
引き出し制限がなくなったのは大きなメリットです。必要なタイミングで柔軟に資金を活用できます。
学資保険と新NISAでの投資、どちらを選ぶべきか
教育資金の準備方法として学資保険と比較されることが多いですが、記事執筆時点の学資保険の返戻率は103〜106%程度にとどまっています。これではインフレに負ける可能性が高いと言わざるを得ません。
一方、新NISAでのインデックス投資は長期的に年3〜7%程度のリターンが期待できます。もちろんリスクはありますが、10年以上の運用期間があるなら投資のほうが合理的な選択肢です。
ただし「万が一のときの保障がほしい」という方には学資保険にもメリットがあります。投資と保険は役割が異なりますので、無理にどちらか一方に絞る必要はありません。
今日からできるアクションプラン
- 目標金額を決める：公立か私立か、自宅通学か一人暮らしかで必要額は大きく変わる
- 運用期間を確認する：お子さんの年齢から逆算して「あと何年あるか」を把握
- 毎月の積立額を設定する：金融庁のつみたてシミュレーターで試算
- 親名義の新NISA口座で積立を開始する：教育資金用と分かるように管理方法を工夫
- 年1回は見直す：お子さんの成長に合わせてリスク配分を調整
まとめ：親名義の新NISAで教育資金は十分に準備できる
ジュニアNISAがなくなった今でも、子供の教育資金を投資で準備する方法はきちんと存在します。親名義の新NISAを上手に活用するのが、現時点でのベストな戦略です。
大切なのは「早く始めること」です。お子さんが小さいうちにスタートすれば、それだけ複利の効果を長く享受できます。完璧な計画を立てることよりも、まずは少額から始めてみることのほうがずっと大切です。
※記事執筆時点の情報です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
🐧 ナビ助のおすすめ！
