「子どものうちから投資を始めてあげたい」と考える親御さんが増えていますが、残念ながら新NISAは18歳未満の方は口座を開設できません。以前あったジュニアNISAも2023年末で新規買付が終了しており、未成年が直接使える非課税投資制度は現時点ではない状況です。
しかし、子どもの将来のためにお金を育てる方法はちゃんとあります。この記事では、新NISAが未成年に使えない理由を整理したうえで、子どもの資産形成に活用できる代替策を紹介します。
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新NISAが未成年で使えない理由
新NISA（少額投資非課税制度）の利用条件は「日本国内に居住する18歳以上の個人」です。口座を開設する年の1月1日時点で18歳に達している必要があり、17歳以下の未成年は対象外となっています。
ジュニアNISAの廃止
以前は0歳から19歳までが利用できるジュニアNISA（年間80万円まで非課税）がありましたが、利用者数が伸び悩んだことなどを背景に、2023年末で新規の買付が終了しました。既存のジュニアNISA口座で保有している資産は引き続き非課税で保有できますが、新たな投資はできません。
18歳になればすぐにNISAを始められる
1月1日時点で18歳に達していれば、その年から新NISAの口座を開設できます。たとえば2027年1月1日時点で18歳であれば、2027年分のNISA口座を開設可能です。お子さんが高校3年生や大学1年生になるタイミングで、一緒に口座開設を進めるとよいでしょう。
代替策1：親名義の新NISAで運用する
もっとも手軽な方法は、親自身の新NISA口座を活用して子どもの分も運用することです。
たとえば、子どもの教育資金や将来の独立資金として毎月3万円を積み立てたい場合、親のつみたて投資枠で全世界株式のインデックスファンドを購入するという方法があります。名義は親になりますが、「この分は子どものために使う」と分けて管理すれば実質的に子どもの資産形成になります。
- 親名義の新NISAなら非課税で運用可能
- 生涯投資枠1,800万円の中で教育資金分を確保
- 子どもが18歳になったら贈与して自分のNISAで運用させることもできる
もっとも、「いくら用意すればいいのか」が決まっていないと、毎月の積立額も決めにくいものです。進学ルート別に必要額の目安を整理した教育資金の本を1冊読んでおくと、逆算して金額を決める材料になります。
注意点：贈与税に気をつける
将来、運用した資金をお子さんに渡す際には贈与税が関わってきます。年間110万円以下の贈与であれば贈与税はかからないため、計画的に少しずつ渡していく方法が現実的です。大きな金額を一度に渡すと贈与税の対象になるので、タイミングを分散させましょう。
親御さん自身の新NISA口座を開く金融機関の候補としては、松井証券もあります。公式サイトでは、NISA口座の日本株・米国株・投資信託の売買手数料はインターネット経由で0円、投資信託は100円から積み立てられると案内されています。NISA口座は口座開設する年の1月1日時点で18歳以上の方が対象で、投資信託の価格は変動し、元本を割り込む可能性があります。詳しい内容は公式サイトで確認できます。
代替策2：学資保険を利用する
教育資金を確実に準備したい方には、学資保険という選択肢もあります。投資のようなリターンは期待しにくいですが、元本割れのリスクが低く、契約者（親）に万が一のことがあった場合には保険料の払い込みが免除される保障がついているのが特徴です。
学資保険のメリット
- 元本割れリスクが低い（返戻率は商品によって異なる）
- 強制的に積み立てられるので貯蓄が苦手な方にも向いている
- 契約者死亡時の払込免除特約がある
- 生命保険料控除の対象になる
学資保険のデメリット
- 途中解約すると元本割れする場合がある
- 投資信託と比べるとリターンが低い
- インフレに弱い（固定金利のため物価上昇に追いつかない可能性）
代替策3：未成年口座（特定口座）で投資信託を買う
証券会社によっては、未成年でも特定口座を開設して投資信託を購入できる場合があります。NISAのような非課税メリットはありませんが、親が代理で運用し、子どもの名義で資産を積み上げていくことが可能です。
SBI証券や楽天証券などの主要ネット証券では未成年口座の開設に対応しています。親権者の同意書や本人確認書類が必要になりますが、手続き自体はそれほど難しくありません。
未成年口座で得た利益は子ども本人の所得として扱われます。年間の利益が大きい場合、扶養控除に影響することがあるので注意してください。
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代替策4：2027年開始予定の「こどもNISA」を待つ
金融庁のNISA特設サイトでは、2027年1月からつみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0歳から17歳までの未成年者もNISA口座を開設できるようになると案内されています。この未成年者向けのNISAは、一般に「こどもNISA」と呼ばれています。
こどもNISAの概要（金融庁の案内）
- 対象年齢：0歳〜17歳
- 年間投資枠：60万円（月5万円まで）
- 非課税保有限度額：600万円
- 対象商品：つみたて投資枠の対象商品のみ（成長投資枠は利用できません）
- 非課税期間：無期限
- 払い出し：0〜17歳の間は原則できません。災害などのやむを得ない場合のほか、12歳以降は、資金の使途が子のためのものであることなど一定の要件のもとで可能です
- 金融機関の変更：0〜17歳の間はできません
成人NISAとの関係
注意したいのは、こどもNISAの口座開設は0〜17歳の間だけで、18歳になると資産は成人NISAのつみたて投資枠に引き継がれる（証券会社の案内）という点です。18歳以降の非課税枠の扱いは、金融庁や口座を開く証券会社の最新の案内で確認してください。
それでも、子どものうちから非課税で資産形成を始められるのは大きなメリットです。たとえば0歳から月5万円を積み立てて年利5%で運用できたと仮定すれば、18歳時点で積立元本を上回る金額になる計算ですが、これはあくまで仮定の試算で将来を保証するものではありません。
制度を使うのは親でも、お金との付き合い方を身につけるのは子ども自身です。お小遣いの範囲で「使った・残った」を書き出すところから始めると、金額の感覚がつかみやすくなります。低学年から使えるおこづかい帳を用意して、親子で一緒に記録する方法もあります。
代替策5：教育資金の贈与は暦年課税や必要な都度の贈与で考える
祖父母や親から子ども・孫へ教育資金をまとめて贈与する特例（教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、1,500万円まで）は、令和8年（2026年）3月31日までとされていた適用期限が延長されずに終了しました。国税庁のタックスアンサーでも、令和8年4月1日以後はこの特例の適用を受けられないと案内されています。新NISAを使った教育資金の準備方法を考えている方は、以下の記事も参考になります。
これからは、年間110万円までの暦年課税の基礎控除の範囲で少しずつ贈与する方法のほか、学費や教材費など「必要な都度」直接教育費に充てるものは贈与税がかからない取り扱いもあります。ただし、預金などに回すと贈与税の対象になるので注意が必要です。大きな金額を動かす際は税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
よくある質問
Q. 子ども名義の銀行口座に貯金するのは投資と何が違う？
銀行口座の預金は元本割れのリスクがほぼありませんが、金利が非常に低いため、インフレで実質的な価値が目減りする可能性があります。投資信託はインフレを上回るリターンが得られる場合もありますが、保証はなく元本割れのリスクもあるため、預金と投資を併用するのがバランスの取れた方法です。
Q. こどもNISAの開始前に今からできることはある？
2027年の制度開始を待つ間に、親自身の新NISAで運用を始めておくのが有効です。投資の知識や経験を積んでおけば、こどもNISAが始まったときにスムーズに運用を始められます。また、証券口座を開設しておくだけなら手数料はかからないので、準備だけ先に進めておくとよいでしょう。
まとめ
新NISAは18歳未満では利用できませんが、子どもの資産形成の方法はいくつもあります。
- 親名義の新NISAで教育資金を運用する
- 学資保険で堅実に準備する
- 未成年口座（特定口座）で投資信託を購入する
- 2027年1月開始のこどもNISA（年間60万円・上限600万円）を活用する
- 暦年課税や必要な都度の教育費贈与など、贈与税のルールを押さえる
どの方法が適しているかは、家庭の状況や目的によって変わります。まずはできることから始めて、お子さんの将来に向けた資産づくりを一歩ずつ進めていきましょう。
こどもNISAの最新情報は金融庁のNISA特設ページで確認できます。また、終了した教育資金の一括贈与の非課税制度の扱いについては国税庁のタックスアンサーを参照してください。
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