新NISAは売却益も配当金も非課税になるお得な制度ですが、損失が出たときのデメリットを理解していない方は少なくありません。
実は、新NISAの口座で損失が発生しても、特定口座や一般口座の利益と相殺すること（損益通算）ができません。さらに、損失の繰越控除もできないため、「なかったこと」になってしまうのです。
本記事では、新NISAで損益通算ができない理由やその影響、損失を最小限に抑えるための対策について詳しく解説します。
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そもそも損益通算とは？
損益通算の基本的な仕組み
損益通算とは、投資で得た利益と損失を合算して、課税対象の利益を減らす仕組みのことです。
たとえば、A株で50万円の利益、B株で30万円の損失が出た場合、損益通算すると課税対象は「50万円 − 30万円 ＝ 20万円」になります。本来50万円に対して約10万円（20.315%）の税金がかかるところ、損益通算によって約4万円まで減らせるわけです。
繰越控除とは？
損益通算しても損失が残った場合、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺できる制度が「繰越控除」です。特定口座ではこの仕組みを活用できますが、新NISAでは使えません。
新NISAで損益通算ができない理由
「非課税」の裏側にある仕組み
新NISAは利益に税金がかからない制度です。これは言い換えると、税務上、NISA口座での取引は「存在しない」ものとして扱われるということです。
利益が「存在しない」から非課税になるのと同じように、損失も「存在しない」から損益通算に使えないのです。これは新NISAに限らず、旧NISAの時代から同じルールです。
新NISAの損益通算ができない理由をまとめると：
- NISA口座の取引は税務上「ないもの」として扱われる
- 利益がなかったことになる＝非課税（メリット）
- 損失もなかったことになる＝損益通算・繰越控除不可（デメリット）
損益通算や繰越控除は、特定口座で投資を続けるなら結局どこかで向き合うことになる話です。「どの口座でどう扱われるのか」を自分で判断できるようにしておきたい方は、投資と税金をまとめて解説した書籍が手元にあると調べ物がしやすくなります。
損益通算ができないとどうなる？具体例で理解しよう
ケース1：NISA口座だけで投資している場合
NISA口座のみで投資している場合、損益通算の影響はありません。損失が出てもそもそも通算する利益がないため、デメリットを感じることは少ないでしょう。
ケース2：NISA口座と特定口座を併用している場合
ここが要注意です。以下の例を見てみましょう。
| 口座 | 損益 | 課税対象 |
|---|---|---|
| 特定口座 | +100万円 | 100万円（税金約20万円） |
| NISA口座 | −50万円 | 通算不可 |
| 合計 | 100万円に課税（約20万円の税金） | |
もしNISA口座ではなく特定口座で−50万円の損失を出していれば、課税対象は50万円（税金約10万円）に減らせたはずです。つまり、NISA口座で損失を出すと約10万円余計に税金を払うことになるのです。
ケース3：NISA口座で大きな損失が出た場合
NISA口座で200万円の損失が出ても、特定口座の利益とは相殺できませんし、翌年以降に繰り越すこともできません。200万円の損失がそのまま確定してしまいます。
損益通算ができないことへの5つの対策
対策1：NISA口座にはリスクの低い商品を入れる
損益通算ができないことを考えると、NISA口座には損失リスクの低い商品を入れるという考え方があります。全世界株式インデックスファンドやバランスファンドなど、分散が効いた商品を選びましょう。
対策2：ハイリスク商品は特定口座で
個別株やレバレッジ型商品など、損失リスクが高い商品は特定口座で取引するのがおすすめです。特定口座なら損失が出ても他の利益と通算でき、繰越控除も使えます。
対策3：長期保有を前提にする
新NISAの非課税期間は無期限です。短期売買で損失を確定させるのではなく、長期で保有すれば含み損が解消する可能性もあります。ただし、将来の値動きは予測できず、長期保有でも元本を割り込む可能性はあります。
対策4：分散投資を意識する
1つの銘柄や1つの資産クラスに集中投資すると、大きな損失を抱えるリスクが高まります。株式・債券・REITなど複数の資産に分散し、地域も国内・先進国・新興国と分けることでリスクを軽減できます。
対策5：含み損の状態で慌てて売らない
投資初心者にありがちなのが、含み損が出たときにパニック売りしてしまうことです。NISA口座では損益通算ができないため、損失を確定させるとまるまるダメージになります。一時的な下落に慌てず、投資方針に沿って冷静に判断しましょう。
こうした判断のブレは、制度の仕組みを「なんとなく」でしか把握していないときほど起こりやすくなります。新NISAのルールを最初に通しで押さえておきたい方は、制度をまとめて解説した入門書に目を通しておく方法もあります。
「損益通算ができないからNISAを使わない」というのは得策ではありません。利益が出たときの非課税メリットは大きいので、リスク管理をしっかり行ったうえでNISAの活用を検討してみてください。
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NISA口座と特定口座の上手な使い分け
使い分けの基本方針
| 商品タイプ | おすすめの口座 | 理由 |
|---|---|---|
| インデックスファンド | NISA口座 | 長期保有に向いており、非課税メリットを活かしやすい |
| 高配当株 | NISA口座 | 配当金が非課税になる |
| 個別のグロース株 | 特定口座 | 損失リスクが高く、損益通算できるほうが有利 |
| 短期トレード | 特定口座 | 損失が出たときに通算・繰越控除が使える |
この使い分けはあくまで一般論であり、ご自身のリスク許容度や投資方針によって最適解は異なります。たとえば、個別株でも長期保有を前提とする優良企業であれば、NISA口座に入れて値上がり益を非課税にするメリットが大きい場合もあります。一律に決めるのではなく、「その商品で損失が出た場合にダメージが大きいかどうか」を基準に考えてみましょう。特定口座との使い分けをさらに詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
損益通算ができない場面でのシミュレーション
シミュレーション：特定口座のみの場合
たとえば、特定口座でA投信に100万円投資して150万円で売却（利益50万円）、B個別株に80万円投資して50万円で売却（損失30万円）した場合を考えましょう。
損益通算により、課税対象は50万円−30万円＝20万円となり、税金は約4万円です。
シミュレーション：NISA口座と特定口座を併用した場合
同じ取引をNISA口座（A投信）と特定口座（B個別株）に分けた場合、A投信の50万円は非課税で丸ごと受け取れますが、B個別株の30万円の損失はNISA口座の利益と通算できません。
結果としてB個別株の損失30万円はそのまま確定し、A投信の利益50万円は非課税。トータルでは利益50万円−損失30万円＝20万円の純利益で税金ゼロです。
この例ではNISA利用のほうが有利ですが、A投信が利益ではなく損失だった場合は逆の結果になります。NISAに入れた商品で損失が出ると、特定口座の利益を減らせないため税負担が重くなるのです。
よくある質問（Q&A）
Q. NISA口座同士（つみたて投資枠と成長投資枠）で損益通算はできる？
できません。同じNISA口座内であっても、つみたて投資枠と成長投資枠の間で損益を通算することはできません。どちらの枠でも損失は「なかったもの」として扱われます。
Q. 旧NISAの損失と特定口座の利益は通算できる？
できません。旧NISAも新NISAと同様に、損益通算の対象外です。旧NISAの非課税期間が終了して特定口座に移管された場合も、移管時の時価が取得価額になるため注意が必要です。
Q. 新NISAで損が出たら、一度売って特定口座で買い直したほうがいい？
NISA口座で含み損のまま売却して特定口座で買い直す方法は、NISA枠が復活するメリットがあります。ただし、売買手数料や売却後の価格変動リスクも考慮する必要があります。慎重に検討しましょう。
Q. 損益通算ができないなら、NISAを使わないほうがいい？
そんなことはありません。長期・分散投資でも損失が出る可能性はあり、利益は保証されません。利益が出たときの非課税メリットと、損益通算不可のデメリットを比べて判断しましょう。ポイントは「NISAに入れる商品を慎重に選ぶ」ことです。
Q. iDeCo（個人型確定拠出年金）なら損益通算できる？
iDeCo口座内の運用益も非課税であり、NISA同様に損益通算はできません。ただし、iDeCoには掛金が全額所得控除になるという独自のメリットがあるため、NISAとは別の観点で活用価値があります。
新NISAは損失が出ても他の口座と損益通算できないため、どの商品をどの口座で持つかを決めてから口座を選びたいところです。松井証券は、NISA口座の売買手数料が0円（インターネット経由）、投資信託の購入時手数料も無料と案内されています。投資には元本割れの可能性がありますので、手数料や注意点は公式サイトや下の記事で確認してください。
まとめ｜損益通算ができないデメリットを理解して賢く運用しよう
新NISAでは損益通算も繰越控除もできないため、損失が出ると税制面での救済措置がありません。このデメリットを理解したうえで、以下の対策を実践しましょう。
- NISA口座にはリスクの低い分散型商品を入れる
- ハイリスクな取引は特定口座で行う
- 長期保有を前提に、短期の値動きに振り回されない
新NISAの制度詳細は金融庁の新NISA特設サイト、損益通算や確定申告の具体的な手続きは国税庁のウェブサイトで確認できます。正しい知識を持って、新NISAを賢く活用していきましょう。
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