株式投資で配当金を受け取ると、「この配当金、税金ってどうなるんだろう」と気になる方は多いのではないでしょうか。特に初めて配当金を受け取った方は、確定申告が必要かどうかも分からず、不安になってしまうものです。
実は、配当金には約20%の税金がかかります。しかし、申告方法を選ぶことで税負担が軽くなるケースもあります。知っているかどうかで、手元に残る金額が変わる場合があります。
この記事では、株の配当金にかかる税金の仕組みと確定申告の方法を、投資初心者の方でも理解できるようにかみ砕いて解説していきます。自分に合った申告方法を見つけて、賢く節税していきましょう。
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株の配当金にかかる税金の基本
税率は一律20.315%
株の配当金にかかる税金は所得税15.315%＋住民税5%＝合計20.315%です。この税率は配当金の金額に関係なく、一律で適用されます。
たとえば、年間で10万円の配当金を受け取った場合、約2万円が税金として差し引かれ、手取りは約8万円になる計算です。「そんなに引かれるの？」と驚く方もいるかもしれませんが、これが配当課税の基本ルールになっています。
NISA口座なら非課税
ただし、新NISA口座で保有している株の配当金は非課税です。税金ゼロで全額受け取ることができます。これはNISAの大きなメリットの一つであり、配当狙いの投資をするなら、NISA枠の活用を検討する価値があります。
ここで一つ注意点があります。NISA口座の配当金を非課税で受け取るには、配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。郵便局で受け取る方式のままだと課税されてしまうため、必ず証券口座での受け取りに変更しておきましょう。
設定方法は各証券会社のマイページから簡単に変更できます。「配当金受取方式」の項目を探して、「株式数比例配分方式」を選択するだけです。
配当金の3つの課税方式
NISA以外の課税口座で受け取った配当金の課税方式は3つあります。それぞれの特徴をしっかり把握しておきましょう。
1. 源泉徴収（申告不要制度）
配当金が支払われる時点で自動的に20.315%の税金が天引きされる方式です。確定申告は不要で、特定口座（源泉徴収あり）を使っている方はこれがデフォルトになっています。
大きなメリットは「何もしなくていい」ことです。面倒な手続きが不要なので、多くの方に向いている方式です。ただし、税金を取り戻せる可能性を放棄していることにもなりますので、その点は理解しておく必要があります。
2. 総合課税で確定申告
配当金を給与所得などの他の所得と合算して、累進税率（5～45%）で課税される方式です。この方式の最大のポイントは「配当控除」という税額控除が使えることにあります。
課税所得が695万円以下の方は、総合課税＋配当控除を使うことで源泉徴収より税負担が軽くなる可能性があります。特に課税所得が低い方は、有利になる場合があります（実際の税額は個別の状況で異なります）。
配当控除の控除率は、課税所得1,000万円以下の部分で配当所得の10%（住民税は2.8%）です。課税所得が低いほど節税効果が大きくなります。
3. 申告分離課税で確定申告
他の所得とは分離して、一律20.315%で課税される方式です。税率自体は源泉徴収と同じですが、こちらには大きなメリットがあります。それは株の売却損と配当金の損益通算ができるという点です。
たとえば、株の売却で30万円の損失が出ていて、配当金が20万円ある場合を考えてみましょう。申告分離課税を選べば、配当金から売却損を差し引くことができるため、配当金にかかる税金を実質ゼロにできる場合があります。損失が出ている年は特にチェックしておきたい方式です。
3つの方式のどれが有利かは、その年の所得や損益によって変わります。毎年内容が更新される確定申告の解説書を1冊手元に置いて、申告時期に該当ページだけ読み返す、という使い方をしている方もいます。
確定申告が必要なケース・不要なケース
確定申告が不要なケース
- 特定口座（源泉徴収あり）で取引していて、現状の税額で問題ない方
- NISA口座のみで投資をしている方
- 配当金の年間合計が少額で、源泉徴収で完結させたい方
上記に当てはまる方は、基本的に確定申告をしなくても問題ありません。源泉徴収で納税が完了しているためです。投資信託の分配金や売却益にかかる税金も気になる方は、以下の記事でまとめています。
確定申告したほうがお得なケース
- 課税所得が695万円以下の方（総合課税＋配当控除で税金が減る可能性）
- 株の売却損がある方（申告分離課税で損益通算）
- 前年以前に繰り越した売却損がある方（最大3年間の繰越控除が可能）
- 複数の証券口座を持っていて、口座間で損益通算したい方
確定申告をすると配当所得が合計所得金額に算入されるため、国民健康保険料や各種給付の所得判定に影響が出る場合があります。特に自営業やフリーランスの方は、トータルでお得になるか慎重に判断しましょう。
確定申告のやり方（ステップ解説）
ステップ1：必要書類を準備する
確定申告に必要な主な書類は以下のとおりです。
- 年間取引報告書（証券会社から1月頃に届きます）
- 配当金の支払通知書（各企業から届く、または証券会社の年間取引報告書に記載）
- 源泉徴収票（給与所得者の場合）
- マイナンバーカード（e-Tax利用の場合）
証券会社の年間取引報告書は、多くの場合マイページからPDFでダウンロードすることもできます。紛失してしまった場合はそちらを活用しましょう。
とはいえ、年間取引報告書や支払通知書は届く時期がバラバラで、申告の直前に探し回ることになりがちです。「投資関係」の1冊にまとめて放り込めるA4のファイルを決めておくと、翌年以降の作業がぐっと楽になります。
ステップ2：確定申告書を作成する
国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成します。非常に便利なツールです。
配当所得の入力画面で、総合課税か申告分離課税かを選択する項目がありますので、自分にとって有利な方式を選びましょう。どちらが得か分からない場合は、両方で試算してみて税額が少ない方を選ぶのがおすすめです。
ステップ3：申告書を提出する
提出方法は3つあります。
- e-Tax（電子申告）：マイナンバーカードがあればスマホやPCから完結します。手軽な方法です
- 郵送：作成した申告書を印刷して税務署に郵送する方法です
- 窓口提出：税務署に直接持参する方法です
確定申告の期間は毎年2月16日～3月15日です。ただし、還付申告（税金を取り戻す目的の申告）であれば1月1日から提出可能です。早めに済ませてしまうのが安心です。
申告書類をソフトで作りたい方には、マネーフォワード クラウド確定申告という選択肢もあります。公式サイトでは、銀行やクレジットカードの明細の自動取り込みと申告書類の自動作成に対応し、1ヶ月の無料トライアルがあると案内されています。ただし、株式の売却益の入力に対応しているかは、契約前に公式サイトで確認してください。税務の判断で迷う場合は、税務署や税理士に相談しましょう。
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住民税の申告方法に関する注意点
配当金に関する税制で注意しておきたいのが、住民税の申告方法です。所得税で確定申告した場合、住民税にも同じ方式が適用されるのが原則とされています。取扱いは自治体によって異なる場合があるため、お住まいの自治体の案内もご確認ください。
つまり、総合課税で確定申告すると住民税も総合課税になる（住民税で別の方式を選べるかは自治体の取扱いによります）ため、国民健康保険料や各種給付の所得判定に影響が出る可能性があります。会社員の方は比較的影響が少ないですが、自営業やフリーランスの方は特に注意が必要です。
最新の税制については国税庁のウェブサイトで必ず確認するようにしましょう。
配当金と税金のシミュレーション例
ケース1：会社員（課税所得400万円）で配当金20万円の場合
源泉徴収のままだと税金は約4万円（20万円×20.315%）です。一方、総合課税＋配当控除を使えば、税率が実質的に下がるため数千円〜1万円台の節税になる場合があります（概算で、課税所得や控除の状況により異なります）。
年間の差は小さく見えるかもしれませんが、積み重なれば金額は大きくなります。手続きにかかる時間も含めて、確認してみる価値はあります。
ケース2：株の売却損50万円＋配当金30万円の場合
申告分離課税で損益通算すれば、配当金30万円に対する税金（約6万円）が還付される計算です。さらに残った損失20万円は、要件を満たせば翌年以降に繰り越すことが可能です。申告を検討したいパターンです。
配当金を受け取る際のQ&A
Q. 配当金はいつ受け取れる？
上場企業の多くは年に1～2回（中間配当と期末配当）の配当を実施しています。権利確定日に株を保有していれば、通常はその2～3か月後に配当金が支払われます。配当カレンダーを確認して、受け取り時期を把握しておくと資金計画が立てやすくなります。
Q. 特定口座でも確定申告はできる？
はい、できます。特定口座（源泉徴収あり）であっても、確定申告をして総合課税や申告分離課税を選択することは可能です。源泉徴収はあくまで「申告不要にできる」という制度であり、申告を禁じるものではありません。
Q. 配当控除の対象にならない配当金はある？
REIT（不動産投資信託）の分配金や外国株の配当金は、配当控除の対象外です。総合課税を選んでも配当控除が受けられないため、これらの配当が中心の方は申告分離課税の方が有利になる場合があります。外国株の配当にかかる税金の考え方は、以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ：配当金の税金は仕組みを知ったうえで選びましょう
株の配当金の税金は少し複雑に見えますが、仕組みを理解すれば手元に残るお金を増やしやすくなります。
特に「売却損がある年」と「課税所得が低い方」は、確定申告をすることで還付を受けられる可能性があります。面倒に感じるかもしれませんが、確認してみる価値はあります。
国税庁のタックスアンサー（配当所得）や日本証券業協会の「投資の時間」（www.jsda.or.jp）も合わせて確認し、自分に合った申告方法を見つけてみてください。
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