「新NISAで元本割れしたらどうしよう」と不安を感じている方は少なくないのではないでしょうか。
最初にはっきりお伝えすると、新NISAで元本割れする可能性はあります。投資である以上、「絶対に損しない」ということはあり得ません。
しかし、重要なのは「元本割れする可能性があるかどうか」ではなく、「どれくらいの確率で起きるのか」「どうすれば確率を下げられるのか」です。この記事では、過去の傾向に基づいて元本割れの可能性を整理しつつ、リスクを抑える方法を解説します。
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保有期間と元本割れの傾向
積立投資の保有期間と元本割れの可能性の関係を、一般的な傾向として見てみましょう。なお、以下は目安であり、対象とする指数や期間の取り方などの前提条件によって変わります。具体的な確率の数字は示せないため、前提条件を確認できる公的な資料もあわせて参考にしてください。
全世界株式に積立投資した場合の元本割れの傾向
| 保有期間 | 元本割れの可能性の傾向（過去の傾向） |
|---|---|
| 1年 | 可能性が高い（株式の値動きは1年単位では大きくなります） |
| 5年 | 1年より低下するが、なお可能性がある |
| 10年 | さらに低下する傾向がある |
| 15年 | 低い傾向がある |
| 20年 | 過去の特定期間では元本割れしなかったとする分析もある |
注目すべきは、保有期間が長くなるほど元本割れの確率が下がる傾向があるという点です。20年以上保有した場合、過去のどの時点で始めても元本割れしていないとするデータもありますが、対象指数や期間の取り方によって結果は異なります。
金融庁も長期・積立・分散投資を紹介している
金融庁のNISA特設サイトでも、投資は元本割れのおそれがあるものの、長期・積立・分散投資を取り入れることで不安と上手に付き合いながら資産形成に取り組めると紹介されています（詳細は金融庁の資料で確認できます）。
もちろんこれは「過去のデータ」であり「未来もそうなる」という保証ではありません。しかし、長期投資の有効性を考えるうえで参考になるデータです。
こうした確率は、どの指数を対象に、どの期間で、どう積み立てた前提かによって数字が動きます。前提条件まで含めて自分の目で確かめておきたい方には、過去データの検証を丁寧に扱ったインデックス投資の書籍もあります。
元本割れしやすい4つのケース
1. 投資期間が短い
これは大きなリスク要因です。1〜3年の短期投資では、相場の変動をダイレクトに受けるため、元本割れの確率が高くなります。新NISAは目安として10年、できれば20年以上の長期投資を前提に考えましょう。
2. 一括投資で高値づかみ
まとまった資金を一気に投資すると、タイミングが悪ければ高値づかみになるリスクがあります。例えばITバブルのピークで一括投資していた場合、元本回復までに長い期間を要した例があります。
対策は積立投資（ドルコスト平均法）です。毎月定額を買い続けることで、購入タイミングの分散が図れます。
3. 集中投資している
個別株1銘柄に集中投資すると、その企業の業績悪化で大きなダメージを受ける可能性があります。最悪の場合、倒産によって価値がゼロになることもあり得ます。
インデックスファンドであれば数千銘柄に分散されているため、1社の影響は微小です。分散投資はリスク管理の基本中の基本です。
4. 暴落時にパニック売りする
暴落で含み損を抱えた時に慌てて売却すると、損失が確定してしまいます。歴史的に見て、暴落後に回復してきた例が多いため、売らずに持ち続けるという考え方があります（将来も同じとは限りません）。投資のリスクの種類と対策については以下の記事で解説しています。
元本割れリスクを抑える5つの方法
方法1：長期投資を前提にする
何度もお伝えしますが、これは重要なポイントです。15年以上の長期投資を前提にすれば、元本割れリスクは低減しやすくなります。「5年以内に使う予定のお金」は投資に回さないのが基本です。
方法2：分散投資する
地域や資産クラスを分散させましょう。具体的には以下のような方法があります。
- 地域分散：日本だけでなく、米国、欧州、新興国にも投資する
- 資産分散：株式だけでなく、債券やREITも組み入れる
全世界株式インデックスファンドであれば、1本で世界中の株式に分散投資できるため、初心者の方にはシンプルな選択肢の一つです。
方法3：積立投資を継続する
毎月一定額を買い続ける「ドルコスト平均法」は、高値づかみのリスクを軽減してくれます。株価が高い時は少なく、安い時は多く買えるため、平均購入単価が平準化されるのがポイントです。
方法4：低コストのインデックスファンドを選ぶ
信託報酬（運用コスト）が高いファンドは、その分リターンが削られます。信託報酬0.1%台のファンドを選びましょう。eMAXIS Slimシリーズなどが代表的です。
方法5：リスク許容度に合ったポートフォリオにする
リスクが怖い場合は、債券を組み入れることで値動きを穏やかにできます。株式と債券の比率の目安は以下の通りです。
- 積極型：株式100%（リターン大、リスク大）
- 標準型：株式70%：債券30%
- 安定型：株式50%：債券50%（リターン小、リスク小）
暴落時に30%の下落に耐えられるかどうかを想像してみてください。難しいと感じるなら、債券比率を上げた方が安心です。
- 15年以上の長期保有で元本割れリスクは低下する傾向がある
- 全世界株式ファンド1本で手軽に分散投資が可能
- 暴落時に慌てて売らないことが有効なリスク管理の一つ
- リスクが怖いなら債券を組み入れてバランスを取る
元本割れしたらどうすればいい？
万が一、元本割れが起きた場合の対処法も知っておきましょう。
避けたいこと
- パニック売り
- 積立の停止
- ハイリスク商品への乗り換え（損失を取り返そうとする行動）
やるべきこと
- 何もしない（積立をそのまま継続する）
- 余裕があれば追加投資（安く買えるチャンスと捉える）
- 投資方針を再確認して、冷静さを保つ
含み損は「まだ損していない」状態です。売却しなければ、将来の回復で利益に転じる可能性があります（回復は保証されません）。
とはいえ、頭で分かっていても資産が減っていく画面を見ると手が動いてしまうのが人間です。なぜ底値で売りたくなるのか、その仕組み自体を知っておくと踏みとどまりやすくなるため、行動経済学の入門書を読んでみたという方もいます。
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新NISAの「非課税」が元本割れリスクを和らげる理由
実は新NISAの非課税メリットは、元本割れリスクの軽減にも間接的につながっています。
通常の課税口座だと利益に20.315%の税金がかかりますが、新NISAならゼロです。つまり同じリターンでも手取りが多くなるため、元本を超えるハードルが低くなるのです。
例えば年利5%で20年間運用した場合の比較です。
- 課税口座：実質リターン約3.98%（税引後）
- 新NISA：実質リターン5%（非課税）
この約1%の差が20年間積み重なると、最終的な資産額に大きな差が生まれます（年利5%を仮定した試算で、将来を保証するものではありません）。非課税であること自体が、元本割れしにくくなる要因の一つなのです。新NISAの始め方については以下の記事で解説しています。
「投資しないリスク」も忘れずに
元本割れが怖くて投資を始められない方は多いですが、「投資しないリスク」も同時に考える必要があります。
インフレが進めば、銀行預金に置いているだけでお金の実質的な価値は目減りしていきます。年2%のインフレが20年続くと、100万円の購買力は約67万円まで下がります。「何もしないことがノーリスク」という考え方は、実は正しくないのです。
投資にはリスクが伴いますが、インフレ環境下では「何も投資しない」ことも実質的な資産減少リスクを抱えています。リスクをゼロにすることは不可能ですが、正しい知識と方法でコントロールすることは可能です。
元本割れの可能性を理解したうえで、無理のない金額から始めたい方もいるでしょう。松井証券は、公式サイトで投資信託を100円から積み立てられ、購入時手数料は無料と案内されています。積立金額の変更や解除もできると取引ルールに書かれています。繰り返しになりますが、投資信託や株式の価格は変動し、元本を割り込む可能性があります。候補のひとつとして、条件を確認してみてください。
まとめ：元本割れは怖いけれど、正しく対処すれば大丈夫
元本割れのリスクをゼロにすることはできません。しかし、以下のポイントを押さえれば、リスクを抑えやすくなります。
- 20年以上の長期投資であれば、過去データでは元本割れが少ない傾向（将来の保証はなし）
- 分散投資×積立投資でリスクを軽減しやすい
- 暴落時に売らなければ、回復する可能性があります（保証はありません）
- 新NISAの非課税メリットが、元本を超えるハードルを下げてくれる
正しい知識を持って、正しいやり方で投資すれば、元本割れへの不安は和らげやすくなります。怖がりすぎず、でも油断しすぎず、長期的な視点で資産を育てていきましょう。
新NISAの制度詳細は金融庁の新NISA特設ページで確認できます。分散投資の考え方についてはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の解説ページ（www.gpif.go.jp）も参考になります。投資の基礎学習には日本証券業協会の学習コンテンツもおすすめです。
※投資は自己責任で行ってください。当記事は特定の投資行動を推奨するものではありません。
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