「新NISAを始めてみたいけれど、元本割れが怖い」――そんな不安を抱えている方は少なくありません。投資である以上、資産が一時的に減る可能性は確かに存在します。しかし、正しい知識と対策を身につけておけば、そのリスクは軽減しやすくなります。
NISAは「投資で得た利益にかかる税金を非課税にする制度」であり、「元本を保証する制度」ではありません。投資信託の基準価額は日々変動しますので、購入時より値下がりする場面は当然訪れます。
この記事では、新NISAで元本割れが起きる原因を丁寧に整理したうえで、リスクを抑えるための6つの具体的な対策をお伝えします。過去のデータに基づいたシミュレーションも交えながら解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
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元本割れが起きる主な原因
株式市場の暴落
過去を振り返ると、株式市場では数年から十数年に一度のペースで大きな暴落が起きています。下落率は対象の指数や通貨によって異なり、以下はおおよその目安です。
- ITバブル崩壊（2000年）：約50%の下落
- リーマンショック（2008年）：約50%の下落
- コロナショック（2020年）：約30%の下落
こうした暴落局面では、NISA口座で保有している投資信託も大きく値下がりします。ただし、過去の暴落はいずれも数年以内に回復した例がある点は押さえておきたいポイントです（将来も同じとは限りません）。
為替変動の影響
全世界株式やS&P500のような海外資産に投資するファンドは、円高になると円建ての価値が下がります。たとえばドル円が150円から120円に円高が進んだ場合、それだけで基準価額が約20%下落する可能性があります。
金利変動の影響
債券を含むファンド（バランス型など）は、金利が上がると債券価格が下がるため、元本割れの要因になることがあります。
短期間での売却
投資を始めてすぐ値下がりしたときに、恐怖心から売却してしまうケースがあります。これは損失を確定させてしまいやすいパターンです。市場の変動ではなく、自分自身の行動が損失を確定させてしまう典型例といえます。
裏を返せば、何が起きうるかを先に知っているだけで慌てずに済む場面は多いということです。暴落や為替の動きも含めて一度通しで押さえておきたい方は、資産運用の入門書を1冊読んでから積立を始めるという進め方もあります。
元本割れの可能性はどのくらいなのか
金融庁のNISA特設サイトでは、長期・積立・分散投資を取り入れることで、不安と上手に付き合いながら資産形成に取り組めると紹介されています。一般に、保有期間が長いほど元本割れの可能性は低くなる傾向があるとされますが、具体的な確率は対象の指数や期間の取り方によって変わります（詳細は公式資料で確認できます）。
保有期間別の元本割れの傾向（過去の傾向）
| 保有期間 | 元本割れの可能性の傾向 |
|---|---|
| 1年 | 可能性が高い |
| 5年 | 1年より低下するが、なお可能性がある |
| 10年 | さらに低下する傾向がある |
| 15年 | 低い傾向がある |
| 20年以上 | 過去の特定期間では元本割れしなかったとする分析もある |
表は一般的な傾向の整理で、対象指数や期間の取り方などの前提条件によって変わります。これはあくまで過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。しかし、長期投資を続けるほど元本割れのリスクは低下する傾向があるとされています。複利の仕組みについては以下の記事で解説しています。
対策1：長期投資を前提にする（最低15年以上）
効果的な対策の一つが「長く持ち続けること」です。シンプルですが、基本となる対策です。
15年以上保有した場合、過去の多くのタイミングでプラスのリターンになったとされています。リーマンショック直前の「高値圏」で投資を始めた場合でも、長期の積立でプラスに転じた期間があったとされますが、対象や前提条件によって結果は異なり、将来を保証するものではありません。
投資期間が長いほど、複利効果が働き、一時的な暴落の影響も薄まります。「時間を味方につける」ことが、元本割れ対策の基本中の基本です。
対策2：分散投資でリスクを抑える
1つの銘柄や1つの国に集中投資するのはリスクが高い行為です。全世界株式のような幅広く分散された商品を選ぶことで、特定の企業や国の影響を受けにくくなります。
分散には以下の種類があります。
- 地域の分散：日本だけでなく、アメリカ、ヨーロッパ、新興国にも投資する
- 銘柄の分散：数百〜数千の企業に分散して投資する
- 時間の分散：一括投資ではなく、毎月積み立てる
- 資産の分散：株式だけでなく債券やREITも組み合わせる
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対策3：積立投資を活用する（ドルコスト平均法）
毎月一定額を積み立てる「ドルコスト平均法」は、価格が高い時には少なく、安い時には多く購入することになるため、購入単価が平均化されます。
たとえば月5万円を積み立てる場合のイメージです。
- 基準価額が高い月（15,000円）→ 約3.3口を購入
- 基準価額が低い月（10,000円）→ 5.0口を購入
- 結果として、平均購入単価を抑えられる
暴落が発生した局面では「安く大量に購入できるチャンス」として機能します。心理的には不安を感じるかもしれませんが、長期的に見ればプラスに働く場合があります。
対策4：暴落時に売却しない
これは重要で、同時に難しい対策かもしれません。
過去の主な暴落は、数年以内に回復した例が見られます（おおよその目安で、将来も同じとは限りません）。
- ITバブル崩壊 → 回復までに長い年月を要した
- リーマンショック → 数年かけて回復した
- コロナショック → 比較的短期間で回復した
暴落時に売却すると「損失が確定」してしまいます。しかし保有を続ければ、回復を待つことができます。
暴落のニュースに煽られてパニック売りするのは、避けたい行動の一つです。「暴落は一時的」と考える投資家もいますが、回復は保証されていない点には注意しましょう。
対策5：生活防衛資金を確保しておく
生活費の3〜6ヶ月分を現金で手元に置いておくことが大切です。急にお金が必要になったとき、投資信託を売却せずに済む体制を整えておきましょう。
暴落のタイミングで「生活費のために売るしかない」という状況に陥ることが最悪のシナリオです。投資は余裕資金で行う――この原則を守ることが、重要なリスク対策になります。
そのためには「生活費が月いくらか」が分かっていないと、3〜6ヶ月分がいくらなのかも決まりません。1円単位でつける必要はないので、固定費と生活費をざっと書き出して防衛資金の目安を出すところから始める方もいます。
対策6：リスク許容度に合った商品を選ぶ
株式100%のファンドは長期的なリターンが高い反面、暴落時の値下がり幅も大きくなります。「30%の下落に耐えられそうにない」と感じる方は、バランス型ファンドを検討してみてください。リターンは控えめになりますが、暴落時のダメージが小さく、精神的な負担を軽減しやすくなります。
リスク許容度別のおすすめ商品
| リスク許容度 | おすすめファンドタイプ | 暴落時の想定下落率 |
|---|---|---|
| 高い | 全世界株式・S&P500 | 大きくなりやすい |
| 中くらい | バランス型（株式70%・債券30%） | 中程度 |
| 低い | バランス型（8資産均等） | 比較的小さい傾向 |
自分の性格や家計の状況に合った商品を選ぶことで、暴落局面でもパニックにならずに保有を続けられます。
NISA口座での損失には税制上のデメリットがある
意外と知られていない点ですが、NISA口座で発生した損失は「損益通算」の対象になりません。通常の特定口座で損失が出た場合は、他の利益と相殺して税金を減らせますが、NISA口座ではこの仕組みが使えません。
だからこそ、NISA口座では「長期保有に向いた商品」を選ぶことが重要です。短期売買を繰り返すような使い方はNISAには向いていません。新NISAのデメリットについては以下の記事で解説しています。
元本割れが不安なときは、まず少額から始めて値動きに慣れていく方法もあります。松井証券は、公式サイトで投資信託を100円から積み立てられ、購入時手数料は無料と案内されています。ただし、投資信託の価格は変動し、元本を割り込む可能性があります。生活防衛資金を確保したうえで、無理のない金額から、候補のひとつとして条件を確認してみてください。
高値圏から始めた場合の考え方
リーマンショック直前の2007年10月に全世界株式への積立投資を始めたケースを、傾向として見てみましょう。
- 始めて1〜3年：大きなマイナスになりやすい時期
- 数年後：回復し始めても、積立の途中はマイナス圏が続くことがある
- 10年以上：長期の積立で、プラスに転じた期間もあった
こうした局面で始めた場合でも、長期の積立で回復した例があるという傾向です。具体的な数値は指数や期間、為替の前提によって大きく変わるため、ここでは示しません。将来を保証するものではありません。
まとめ：元本割れは「一時的な通過点」にすぎない
- 15年以上の長期投資を前提にする
- 全世界に分散された商品を選ぶ
- 毎月コツコツ積立でドルコスト平均法を活用
- 暴落時に慌てて売らない
- 生活防衛資金を確保してから投資する
- 自分のリスク許容度に合った商品を選ぶ
元本割れは投資をするうえで避けられないリスクですが、長期的な視点では「一時的な通過点」と捉える考え方もあります。株式市場はこれまで幾度もの暴落を経て成長してきましたが、将来を保証するものではありません。
投資のリスクについてさらに学びたい方は、金融庁の新NISA特設ページや日本証券業協会「投資の時間」（www.jsda.or.jp）で基礎から学ぶことができます。
投資に関するトラブルが発生した場合は、日本証券業協会の相談窓口に相談できますので、覚えておいてください。
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